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新NISAで月10万円の不労所得を作るにはいくら必要?

お金関連

「新NISAで毎月10万円の取り崩しをするためには資産3000万円が必要」はよくある説明ですが、じつはコレ…
よく考えると物価上昇を全く考えていない話です。
これでは10年後に資産3000万円を作れたとしても、物価上昇を考えた実質的な購買力では今の価値に届かないわけです。

そこで今回の記事では物価上昇を考えた上で一体いくらあれば今の価値で毎月10万円の収入を得られるのか徹底解説していきます。
新NISAのモチベを上げるためにもぜひ最後までチェックしてください!

ちゃすく
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【完全版】新NISAで月10万円の資産収入を作る方法【インフレ/配当金/不労所得】

「新NISAで3000万円あれば月10万円の不労所得」は本当か?

まず最初に、巷でよく言われている「新NISAで3000万円を作れば月10万円の不労所得が手に入る」というロジックを整理しておきます。
このロジック自体は間違っていないのですが、1つだけ大きな落とし穴があります。
先にロジックを理解してから落とし穴を見ていくので、順番に確認していきましょう。

新NISAの基本をおさらい

新NISAは投資で出た利益に税金がかからない制度です。
通常なら利益に約20%の税金がかかりますが、新NISAなら非課税で受け取れます。

新NISAの基本スペック
  • 年間投資枠:360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)
  • 生涯投資枠:1800万円
  • 非課税期間:無期限
  • 利益に対する税金:0円

つまり、新NISAは「たくさん投資できて、利益に税金もかからない」制度です。
投資枠も1800万円とかなり大きいので、これを使わない手はないですよね。

オルカン・S&P500の過去30年リターン

では、新NISAで何に投資すればいいのか。
代表的な選択肢がオルカン(全世界株式)とS&P500(米国株式)のインデックスファンドです。
2026年4月時点の過去30年の平均リターン(配当再投資込み)を確認してみましょう。

指数過去30年の年平均リターン(配当再投資込み)
MSCI ACWI(オルカン)年8.26%
S&P500年10.3%
※MSCI ACWI:lazyportfolioetf.com(2026年4月時点)、S&P500:The Motley Fool(2026年4月時点)

どちらも年8〜10%という非常に高いリターンを出しています。
72の法則で考えると、年8%なら約9年、年10%なら約7年で資産が倍になる計算です。

ちゃすく
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もちろんこれは過去の実績であって将来を保証するものではないですが、30年という長期で見た平均なので「今後もだいたいこのくらい」と考える1つの目安にはなります。

4%ルールで「3000万円=月10万円」になるロジック

そしてここで登場するのが、有名な「4%ルール」です。

4%ルールとは

トリニティ大学の研究(Trinity Study)に基づくルールで、株式と債券に分散投資した資産から毎年4%ずつ取り崩しても、30年後に資産が残っている確率が非常に高いことが示されています。
つまり「資産の4%以内の取り崩しなら、運用益でほぼ補えるため資産が減りにくい」という目安です。

この4%ルールを使うと、月10万円の不労所得に必要な資産額が逆算できます。

月10万円 × 12ヶ月 ÷ 4% = 3000万円

つまり、新NISAでオルカンやS&P500を3000万円まで育てて、そこから毎年4%ずつ取り崩せば月10万円が手に入る。
新NISAなら利益は非課税なので、取り崩した分がそのまま手取りになる。
ここまでのロジックは正しいですし、多くのYouTuberやブロガーがこの説明をしています。

ちゃすく
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「3000万円を作って定期売却を月10万円に設定すれば完成」というのは確かにシンプルで分かりやすいです。
ただ、ここで1つだけ見落としがちな大問題があります。

インフレを考えると「名目3000万円」では足りない

先ほどの「3000万円で月10万円」には、実は致命的な前提の抜けがあります。
それがインフレ(物価上昇)です。

日本銀行の物価安定目標は年2%です。
つまり、毎年2%ずつモノの値段が上がっていく世界では、同じ「10万円」でも年々買えるモノが減っていきます。

20年後の「月10万円」は今の「月6.7万円」

具体的に見てみましょう。
インフレ率2%が続いた場合、今の3000万円の購買力は年々下がっていきます。

経過年数名目3000万円の実質購買力月10万取り崩しの実質価値
3000万円月10万円
10年後約2460万円約月8.2万円
15年後約2228万円約月7.4万円
20年後約2017万円約月6.7万円
25年後約1826万円約月6.1万円
30年後約1654万円約月5.5万円
※インフレ率2%で計算。「実質購買力」は今の価値に換算した金額。

30年前のカップラーメンは100円くらいでしたが、今は200円近くします。
それと同じことが「月10万円の不労所得」にも起こるわけです。
つまり、20年かけて名目で月10万円を投資収入を作れたとしても、実質的な購買力は今の月6.7万円程度。
「やっと月10万円の不労所得を作ったぞ!」と思ったのに、いざ使う頃にはスーパーのレジで「あれ、思ったより買えない…」となりかねません。

ちゃすく
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RPGに例えると、ラスボス戦のために回復薬を貯めまくったのに、いざボス戦になったら回復薬の回復量がナーフされてた…みたいな話です。
計画段階で「回復量が下がる前提」で計算しておかないといけないわけですね。

「実質リターン」で計算すれば、何年後でも今の月10万円が手に入る

では、どうすればインフレに負けない不労所得を作れるのか。
答えはシンプルで、投資のリターンからインフレ分を差し引いた「実質リターン」で計算すればOKです。

実質リターンの計算
  • オルカン:名目8.26% − インフレ2% = 実質リターン約6.1%
  • S&P500:名目10.3% − インフレ2% = 実質リターン約8.1%

※正確にはフィッシャー方程式((1+名目)÷(1+インフレ)−1)で算出

この実質リターンを使って積立シミュレーションをすれば、到達した時点での資産は「今の価値で3000万円相当」になります。
つまり、15年後に届こうが25年後に届こうが、その時点の4%取り崩しは今の毎月10万円(年間120万円)と同じ購買力を持っているということです。

ここからは、この実質リターンを使って「今の購買力で月5万円」と「今の購買力で月10万円」の不労所得を作るシミュレーションを見ていきます。
まずはハードルが低い月5万円から始めましょう。

まずは月5万円の不労所得を目指す【必要資産1500万円】

いきなり月10万円を目指すと必要資産は3000万円ですが、まずは半分の月5万円から考えてみましょう。
月5万円の不労所得に必要な資産は4%ルールで逆算するとこうなります。

月5万円 × 12ヶ月 ÷ 4% = 1500万円(今の購買力)

「今の価値で月5万円なんて家賃も払えねぇよ」と思うかもしれませんが、年金にプラスで月5万円あるかないかだけでも老後の安心感はかなり変わります。
しかも1500万円という目標は、新NISAの生涯投資枠1800万円よりも少ないので、全額を非課税枠内で運用できます。

月5万円の不労所得に届くまでのシミュレーション

実質リターン(インフレ2%差引後)で計算した、今の購買力で1500万円に届くまでの年数がこちらです。
オルカンとS&P500で分けて見ていきましょう。

オルカン(MSCI ACWI)の場合|実質リターン約6.1%

毎月の積立額到達年数投入総額到達時の額面資産額
月1万円約35.9年431万円約3055万円
月2万円約26.2年628万円約2518万円
月3万円約21.0年756万円約2273万円
月5万円約15.4年925万円約2036万円
月7万円約12.2年1029万円約1912万円
月10万円約9.4年1130万円約1807万円
月15万円約6.8年1230万円約1717万円
月20万円約5.3年1280万円約1667万円
月30万円約3.8年1350万円約1616万円
※実質リターンで計算。到達時の購買力は「今の1500万円」と同等。額面資産額はインフレ分を含んだ名目金額。

オルカンの場合、月3万円の積立で約21年で到達します。
30歳からスタートすれば51歳で今の購買力のまま月5万円の不労所得が手に入る計算です。
「額面資産額」の列を見ると、21年後の口座には約2273万円と表示されますが、これはインフレ分が乗った名目金額。
実際の購買力は今の1500万円と同じです。

ちゃすく
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オルカンは全世界に分散されている分、リターンはS&P500より控えめです。
その代わり「米国だけに賭けるのは怖い」という人にとっては安心感があります。
到達まで少し時間がかかりますが、月5万積立なら約15年と十分現実的なラインですね。

S&P500の場合|実質リターン約8.1%

毎月の積立額到達年数投入総額到達時の額面資産額
月1万円約30.5年366万円約2744万円
月2万円約22.8年546万円約2354万円
月3万円約18.6年669万円約2167万円
月5万円約13.9年835万円約1976万円
月7万円約11.2年945万円約1874万円
月10万円約8.8年1050万円約1784万円
月15万円約6.5年1170万円約1706万円
月20万円約5.2年1240万円約1662万円
月30万円約3.7年1320万円約1613万円
※実質リターンで計算。到達時の購買力は「今の1500万円」と同等。額面資産額はインフレ分を含んだ名目金額。

S&P500はオルカンより実質リターンが約2%高い分、どの積立額でもオルカンより2〜5年ほど早く到達します。
月3万円なら約19年、月5万円なら約14年。
35歳から月5万円を積立てれば、49歳で今の購買力のまま月5万円の不労所得が手に入ります。

投入総額を見ると、月3万円×19年で669万円。
今の1500万円相当の資産のうち、自分が出したお金は669万円で、残りの831万円は運用益が生んでくれた分です。
時間を味方につけると、自分の力だけでは到底届かない金額に手が届くようになるわけですね。

ちゃすく
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「月5万円なんて少ない」と思った方もいるかもしれませんが、年間60万円が何もしなくても入ってくるのは相当大きいです。
毎年の旅行代やサブスク代を不労所得だけでカバーできると考えると、精神的な余裕が全然違います。
では次に、この延長線上にある月10万円のラインを見ていきましょう。

月10万円の不労所得を目指す【必要資産3000万円】

では本題の月10万円です。
先ほどの月5万円の2倍、つまり今の購買力で3000万円が必要になります。

月10万円 × 12ヶ月 ÷ 4% = 3000万円(今の購買力)

ちなみに「名目で3000万円」ではなく「今の購買力で3000万円」なので、実際に到達する頃の名目金額はもっと大きくなっています。

到達までの年数今の3000万円と同じ購買力を持つ名目金額
10年後約3657万円
15年後約4038万円
20年後約4458万円
25年後約4922万円
30年後約5434万円
※インフレ率2%で計算

20年後に届く人は名目で約4458万円、30年後なら約5434万円が口座に表示されている必要があります。
「3000万円貯まったから月10万円だ」と名目だけで判断すると、実際の購買力は今の月6〜7万円程度になってしまうのはこのためです。

月10万円の不労所得に届くまでのシミュレーション

実質リターンで計算した、今の購買力で3000万円に届くまでの年数、投入総額、そして到達時の額面資産額がこちらです。

オルカン(MSCI ACWI)の場合|実質リターン約6.1%

毎月の積立額到達年数投入総額到達時の額面資産額
月1万円約46.5年558万円約7534万円
月2万円約35.9年862万円約6110万円
月3万円約30.1年1083万円約5443万円
月5万円約23.2年1395万円約4754万円
月7万円約19.2年1617万円約4392万円
月10万円約15.4年1850万円約4071万円
月15万円約11.7年2100万円約3780万円
月20万円約9.4年2260万円約3615万円
月30万円約6.8年2460万円約3435万円
※実質リターンで計算。到達時の購買力は「今の3000万円」と同等。額面資産額はインフレ分を含んだ名目金額。

オルカンで月5万円を積立てた場合、約23年で到達します。
投入総額は1395万円なのに対して、額面資産額は約4754万円。
つまり自分が出した1395万円に対して、約3359万円は運用益が生み出してくれた分です。

月3万円でも約30年で届くので、25歳から始めれば55歳で今の月10万円分の不労所得が手に入ります。
「30年は長い」と感じるかもしれませんが、投入総額は1083万円。
自力では到底3000万円を貯められない人でも、時間さえかければ届くわけです。

ちゃすく
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額面が約5443万円と表示されてると「おお、5000万超えた!」と嬉しくなりますが、実際の購買力は今の3000万円です。
口座の数字に惑わされず、実質の購買力で判断するクセをつけておきたいですね。

続いて、S&P500の場合を見てみましょう。

S&P500の場合|実質リターン約8.1%

毎月の積立額到達年数投入総額到達時の額面資産額
月1万円約38.8年465万円約6462万円
月2万円約30.5年732万円約5488万円
月3万円約25.8年930万円約5004万円
月5万円約20.4年1225万円約4495万円
月7万円約17.1年1435万円約4208万円
月10万円約13.9年1670万円約3952万円
月15万円約10.8年1935万円約3712万円
月20万円約8.8年2100万円約3568万円
月30万円約6.5年2340万円約3412万円
※実質リターンで計算。到達時の購買力は「今の3000万円」と同等。額面資産額はインフレ分を含んだ名目金額。

S&P500なら月5万円の積立で約20年で到達します。
投入総額は1225万円で、今の購買力で3000万円相当の資産のうち、運用益が生んだ分は約1775万円。
自分が出す金額の約1.5倍を運用益が補ってくれている計算です。

月5万円×20年の内訳(S&P500の場合)
  • 自分が積立てた金額:1225万円
  • 運用益が生み出した金額:約1775万円
  • 到達時の資産の購買力:今の3000万円と同等
  • 到達時の額面資産額:約4495万円
  • 手に入る不労所得:今の購買力で月10万円

オルカンと比べると、同じ月5万円の積立でもS&P500の方が約3年早く届きます。
ただしS&P500は米国株のみに集中している分、値動きの幅はオルカンより大きくなります。
「多少のブレは気にしないから早く届きたい」ならS&P500、「安定感を優先したい」ならオルカンという選び方になるでしょう。

ちゃすく
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月5万円の積立を20年続けるのは簡単ではないですが、20年という時間は意外と早く過ぎます。
20年前はスマホもなかったし、YouTubeだって生まれたばかりでした。
「20年後の自分に毎月10万円のボーナスを贈る」と考えれば、モチベーションも維持しやすいですよね。

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月3万→月5万→月10万のステップアップ戦略

ここまでのシミュレーションを見て「月10万円は遠いな…」と感じた方もいるかもしれません。
でも大丈夫です。
不労所得は「月10万円か、ゼロか」の二択ではありません。
段階的にステップアップすればいいんです。

3段階の目標を設定する

ステップ不労所得(今の購買力)必要資産(今の価値)月5万積立の場合(S&P500)到達時の額面資産額
ステップ1月3万円900万円約10年約1097万円
ステップ2月5万円1500万円約14年約1976万円
ステップ3月10万円3000万円約20年約4495万円
※S&P500の実質リターン8.1%で計算。額面資産額はインフレ分を含んだ実際の口座残高。

この表のポイントは、ステップ1からステップ2までが約4年、ステップ2からステップ3までが約6年ということです。
ステップ1→2が短いのは、ステップ1で貯めた900万円の運用益が後押ししてくれるから。
そしてステップ3では金額は倍になっていますが、かかる時間は倍にはなりません。
資産が大きくなるにつれて運用益も大きくなるので、後半ほど加速していきます。

まずはステップ1の「月3万円の不労所得」を狙う

月3万円の不労所得に必要な900万円は、月3万円の積立なら約14年、月5万円なら約10年で届きます。

毎月の積立額オルカン(実質6.1%)S&P500(実質8.1%)
月3万円約15.4年(額面約1221万円)約13.9年(額面約1186万円)
月5万円約10.8年(額面約1114万円)約10.0年(額面約1097万円)
月10万円約6.2年(額面約1019万円)約6.0年(額面約1014万円)
※実質リターンで計算。到達時の購買力は「今の900万円」と同等。括弧内はインフレ分を含んだ実際の口座残高。

月3万円の不労所得って小さく感じるかもしれませんが、年間36万円です。
毎年の旅行代、通信費、サブスクの全額、あるいは食費のかなりの部分をカバーできる金額です。
しかも何もしなくても勝手に入ってくる。

まずはこのステップ1を達成して「不労所得がある生活」を体験することが大切です。
実際に毎月お金が入ってくる感覚を味わうと、ステップ2・3に向けたモチベーションが全然違ってきます。

ちゃすく
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こんなに色んな誘惑がある世の中で投資の記事をここまで読んでいるあなたなら、ステップ1は確実にクリアできると思います。
大事なのは「月10万円に届かないからやらない」ではなく、「月3万円からでも始める」こと。
ゲームと同じで、レベル1からいきなりラスボスには挑まないですよね。

まとめ:インフレを味方につければ、不労所得は誰でも作れる

今回の記事のポイントを整理します。

この記事のまとめ
  • 「3000万円で月10万円の不労所得」はインフレを無視した計算
  • 20年後の名目3000万円の購買力は今の約2017万円。月10万円取り崩しても実質は月6.7万円
  • 実質リターン(オルカン約6.1%、S&P500約8.1%)で計算すれば、何年後でも「今の月10万円」が手に入る
  • 月5万円の不労所得なら必要資産は1500万円。月5万の積立で15〜17年で届く
  • 月10万円の不労所得なら必要資産は3000万円。月5万の積立で20〜23年で届く
  • いきなり月10万円を目指さず、月3万→月5万→月10万のステップアップ戦略が現実的

多くの発信者は「名目で3000万円を目指しましょう」と言いますが、インフレを考えると実はそれだけでは不十分です。
ただし、だからと言って怖がる必要はありません。
実質リターンで計算すれば、投資のリターンはインフレを十分に上回っており、時間をかければ誰でも不労所得を作ることができます。

重要なのは「名目の数字に騙されず、実質の購買力で考えること」と「いきなりゴールを高く設定しすぎないこと」の2つです。
まずはステップ1の月3万円の不労所得から。
その小さな成功体験が、月10万円への道を確実にしてくれるはずです。

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