日経平均が市場最高値である6万6000円を突破しましたが、実は日本株の黄金期はここから始まるとも言われています。
そこで今回の記事では、なぜ日本株の黄金期が今から訪れるのか構造的な理由を5解説していきます。
他の記事では3年間で評価額が約10倍になったイーロンマスクのSpaceXみたいな非上場株へ先行投資する方法も紹介しています↓
こちらも投資戦略の参考にしてください。
日経平均6万6000円突破！今の上昇はバブルなのか？
2026年5月、日経平均株価が6万6000円台に到達し、連日のように史上最高値を更新しています。
1989年のバブル最高値（3万8915円）の約1.7倍という水準です。
ここまで上がると「さすがにバブルでは？」と思いたくなりますが、結論から言うと今の上昇はバブルとは構造が全く違います。
1989年バブル期の日経平均PER：60倍超（60年分の利益を先払いしている状態）
2026年現在の日経平均予想PER：約15倍
参考：米国S&P500の予想PER：22〜23倍、PBR4倍超
PER（株価収益率）はその会社の利益で投資元本を回収するのに何年かかるかを示す指標です。
バブル期は60年分の利益を先払いしている状態だったのに対して、現在は約15倍。
しかもアメリカのS&P500（22〜23倍）と比較しても日本株の方がむしろ割安です。
つまり、米国株は「将来への期待」で価格が膨らんでいる状態で、日本株は「実際の利益が伸びている」から価格が上がっている状態です。
ここがバブル期との決定的な違いになります。
ただし上昇は一部銘柄に偏っている
ただ、注意点もあります。
日経平均が最高値を更新した日でも、東証プライム市場の約3割の銘柄は下落していました。
個別株を持っている方が「自分の持ち株は全然上がっていない」と感じるのは気のせいではなく事実です。
この偏りがどれほど極端かを示したのが下のグラフです。
年初来の騰落率に対する銘柄ごとの寄与度を見ると、日経平均とTOPIXの差が一目瞭然です。
年初来でTOPIXが12%弱の上昇に対して、日経平均は24%超。
しかも日経平均の上昇のうち、「その他の企業（＝日本株コア）」の寄与は9.89%しかなく、残りの約14%分はソフトバンクG・アドバンテスト・東京エレクトロン・ファーストリテイリングのたった4銘柄が稼いでいます。
つまり、この4銘柄を除くと日経平均もTOPIXもほぼ同じパフォーマンスです。
NT倍率（日経平均÷TOPIX）が過去最高水準の約16.4倍まで上昇しているのも、この偏りが原因になります。
裏を返すと、出遅れているTOPIX寄りの内需株や高配当株にはまだチャンスが残っているとも言えます。
この偏りが今後どう解消されていくかが後半のテーマです。
失われた30年とは結局何だったのか
「日本株はどうせまた下がる」「失われた30年が再来する」と思っている方も多いでしょう。
しかし、失われた30年の正体を正しく理解すると、その心配がかなり薄れるはずです。
一言で言えば、失われた30年とは「企業はしっかり稼いでいたけれど、利益を設備投資や賃上げに回さなかった時代」です。
過去30年、日本企業の利益（内部留保）は大きく伸び続けていました。
しかし、下画像にもある通り設備投資も給与もほぼ横ばい。失われていたのは業績ではなく、稼いだお金を社会に還流させる意識だったわけです。
そして、この構造がここ数年で逆転しました。
企業がついに溜め込んだお金を設備投資・賃上げ・株主還元の3方向に本気で回し始めています。
日本企業の溜め込みっぷりは世界でも有名だったので、ようやく動き出したかという感じです。
では、なぜ失われた30年はもう繰り返さないと言えるのか、5つの理由を順番に解説します。
日本株が今後も強い5つの構造的理由
結論から言うと、失われた30年はもう繰り返さない可能性が高いです。
その根拠となる5つの構造的理由を順に解説します。
- デフレからインフレへの構造転換
- 労働人口の増加と賃金上昇
- 世界最大級の企業による対日投資
- 東証改革と自社株買いの爆発的増加
- 高市政権の責任ある積極財政
理由1：デフレからインフレへの構造転換
日本は約30年間、世界で唯一のデフレ国家でした。
デフレとは物価が下がり続ける状態、つまり「今日買うのを我慢すれば明日の方が安く買える」世界です。
こんな環境では現金を握りしめているのが最も賢い選択になるので、日本人は世代を超えて貯金を積み上げ続けてきました。
その常識が今、崩れています。
2024年・2025年の春闘で平均賃上げ率は33年ぶりに5%超を達成しました。
しかもこれは大企業だけの話ではありません。
下の画像は日本商工会議所が調査した中小企業の賃上げ実績です。
従業員20人以下の企業でも賃上げ率3.34%、賃上げ額8,801円に達しています。
さらに注目すべきは、5%以上の賃上げを実施した企業が全体の24.7%、20人以下でも23.5%あるという点です。
中小企業の4社に1社が5%以上の賃上げを実現しているわけで、もはや一過性のものとは言えません。
2026年も大手で5%以上、中小企業で6%以上の賃上げ要求方針が決定されています。
投資の観点で重要なのはここからです。
インフレが定着した瞬間、現金の価値は毎年確実に目減りします。
インフレ率が2〜3%で推移する中、銀行預金の金利はまだ極めて低い水準です。
何もしなければ毎年2〜3%ずつ資産は静かに削られていきます。
このインフレ転換に呼応するように、政府は新NISAを発表しました。
非課税保有期間を無制限とし、生涯投資枠を800万円から1800万円へ2倍以上に拡大しています。
「預金から投資へ」というメッセージを制度で示しているわけです。
日本の家計資産は約2200兆円あります。
そのうちたった2%（44兆円）が日本株に向かうだけで日経平均を何度も最高値に押し上げる規模になります。
国民自身が日本株の新しい主役になりつつあるわけです。
インフレ対策の1つとしてチャスクが行ってきた節約方法などをお金のズルい節約術という本にまとめてあります。こちらもぜひ参考にしてください↓
理由2：人口が減るのに株価は上がる仕組み
「日本は少子高齢化だから株価は上がらない」——これが日本株を敬遠してきた方の最大の理由ではないでしょうか。
しかし、この主張は半分正しくて半分間違っています。
まず大事なのは「どの人口」の話をしているかです。
ニュースで目にする「人口」は赤ちゃんから100歳の方まで足した総人口ですが、株価や経済に効くのは総人口ではなく「労働力人口」（働いている人＋求職中の人）です。
そして日本の労働力人口は現在、過去最高水準にあります。
下のグラフを見ると、2013年頃に約6,550万人まで落ち込んだ後、見事なV字回復を遂げていることが分かります。
2025年の労働力人口は7,004万人で、初めて7,000万人の大台を突破しました。
バブル絶頂期の1990年（約6,249万人）を約750万人も上回る過去最多の水準です。
総人口は確かに減っていますが、女性・外国人・高齢者の労働参加が劇的に増えた結果、働いている人の数はバブル期をはるかに超えています。
なぜここまで増えたかというと、最低賃金がこの5年で約25%上がっているからです。
時給1,000円台が当たり前になったことで、働くインセンティブが大きく改善しました。
さらに、日本企業の多くはもはや国内市場だけで戦っていません。
任天堂のように売上の8〜9割が海外というグローバル企業がたくさんあります。
世界の人口が増え続け、日本企業の製品やサービスが売れ続ける限り、国内の人口減少と企業利益は切り離して考えられます。
加えて、仮に将来労働人口が減ったとしても、1人あたりの生産性が伸びれば経済全体は成長できます。
大企業の国内設備投資は2024年度に前年比10.5%増、2025年度も14.3%増とバブル期以来の高水準です。
その中身はAI計算基盤や自動化設備、ロボットといった「人を増やさずに利益を伸ばす投資」が中心になっています。
人手不足はピンチですが、同時にAIと自動化への投資を強制する圧力にもなります。
「人口減少＝株価下落」は必ずしも成り立たないということですね。
理由3：世界最大級の企業が日本に巨額投資する理由
世界最大級のテック企業が、過去数年で日本に桁違いの投資を発表しています。
| 企業 | 投資額 | 期間 |
|---|---|---|
| Amazon（AWS） | 約2兆2,600億円 | 2023〜2027年の5年間 |
| Microsoft | 約1兆6,000億円 | 2026〜2029年の4年間 |
| Oracle | 約1兆2,000億円 | 今後10年間 |
なぜ彼らが日本を選んでいるのか。下画像のように理由は3つあります。
今、世界中の企業が生産拠点とデータの置き場所を中国から外す動きを加速させています。
東南アジアは政情が不安定、韓国は中国に近すぎる、台湾は有事リスクを抱えている。
安定したインフラと地政学的な安全性の両方を兼ね備えたアジアの先進国は事実上、日本だけです。
この数年で円はドルに対して大きく下落しました。
土地・建物・人件費・電力、全てが他の先進国よりも安い。
ドル建てで見ると、日本は「世界一お得な先進国」になっています。
日本の周辺にはTSMC、Samsung、SKといった世界最強の半導体エコシステムが集まっています。
国内にも東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学といった半導体製造に不可欠な装置・素材メーカーが揃っています。
半導体が手に入りやすい場所こそ、データセンターの最適な設置場所です。
ビッグテック企業が日本にデータセンターを作ると、建設・不動産・電力・半導体など幅広い日本企業に巨額の発注が回ります。
しかもこの流れは1〜2年で終わる話ではなく、10年単位で続く構造的な資金の流れです。
公表されている投資はあくまで氷山の一角で、水面下ではさらに多くの追加投資が動いているとも言われています。
日本株を持っていれば、この恩恵を株価上昇という形で受け取れるわけです。
次のセクションでは「理由4：東証改革と自社株買いの爆発的増加」を解説していきます。
