OpenAIとMicrosoftの関係は？株主構成・提携解消説と2028年の予想

OpenAIとMicrosoftの提携は解消していません。
2026年4月に独占条件を緩めましたが、Microsoftは引き続きOpenAIの主要株主で、主要なクラウド提携先です。

この記事では、両社の契約と株主関係を確認したうえで、2028年には「提携を続けながら、製品では競合する関係」になると予想しています。
Microsoft株を買えばOpenAIに投資したことになるのかも、最後に分けて考えます。

OpenAIとMicrosoftの関係｜出資・クラウド・製品の3本柱

MicrosoftはOpenAIに出資する株主であり、OpenAIの製品を支えるクラウド事業者であり、OpenAIのモデルを自社製品で使う企業でもあります。
「提携解消」という一語では、この3つの関係を説明できません。

関係	2026年9月時点で確認できること	投資家が見る点
株主	2025年10月の資本再編時に約27％を保有。2026年4月の改定後も主要株主	追加増資による持分の希薄化
クラウド	主要提携先としてAzureを優先。ただしOpenAIは他社クラウドでも全製品を提供可能	OpenAIの成長がどれだけAzureの売上になるか
モデル・製品	Microsoftは2032年までモデルと製品の知的財産を使えるが、権利は非独占	Copilotの競争力と他社へのモデル提供
収益分配	OpenAIからMicrosoftへの支払いは総額上限付きで2030年まで継続	OpenAIの売上増がMicrosoftにも流れる期間

2025年10月にはMicrosoftがOpenAI向けAzureサービスで追加2,500億ドルの契約を得たと発表しました。
ただし、これは「OpenAIの売上」でも「Microsoftが今すぐ受け取る現金」でもなく、長期のクラウド利用契約です。

2025年から2026年に何が変わった？

2025年10月の資本再編で、MicrosoftはOpenAI Groupの約27％を保有する主要株主になりました。
2026年2月の共同声明では、Amazonなどとの新たな提携が発表されても、当時のMicrosoftとの契約条件は変わらないと説明されています。

転機は2026年4月の契約改定です。
Microsoftは主要クラウド提携先と主要株主の地位を維持する一方、OpenAIは他社のクラウドでも製品を提供でき、MicrosoftのOpenAI技術へのライセンスも非独占になりました。

OpenAIとMicrosoftは提携解消した？独占終了の正確な意味

提携解消ではありません。両社が共同発表した2026年4月の契約は、Microsoftに長期の利用権と収益分配を残しながら、OpenAIが他社とも取引しやすくする内容です。

Azureの独占はどう変わった？

OpenAIの製品は原則としてAzureで先に提供されます。
ただしOpenAIは、全製品をほかのクラウド事業者を通じて顧客へ提供できるようになりました。MicrosoftがOpenAIの全需要を独り占めする契約ではありません。

OpenAIは2026年2月、Amazonから500億ドル、NVIDIAとソフトバンクから各300億ドルを含む新規投資を発表しました。
OpenAIが資金と計算資源を複数の企業から得ようとしている事実と、Microsoftが主要パートナーに残っている事実は両立します。

CopilotはOpenAIのモデルを使い続けられる？

MicrosoftはOpenAIのモデルと製品に関する知的財産の利用権を2032年まで持ちます。
非独占化されたので、MicrosoftだけがOpenAIの技術を使えるわけではありませんが、少なくとも契約上はCopilotなどで活用を続けられる形です。

今後のCopilotにどのモデルを採用するかは、製品ごとの判断です。
利用権が続くことと、すべてのCopilot機能がOpenAI製モデルだけで動くことは別です。

OpenAIの株主構成｜Microsoftの27％は現在も同じ？

OpenAI公式が示したMicrosoftの約27％は、2025年10月の資本再編完了時点の数字です。
2026年4月の共同発表はMicrosoftを「主要株主」としていますが、追加調達後の最新持分比率を27％と再公表したものではありません。

関係者	公表された比率・投資	数字の基準
OpenAI Foundation	約26％	2025年10月の資本再編完了時点。議決権などでOpenAI Groupを支配
Microsoft	約27％	同じく2025年10月の資本再編完了時点
従業員・元従業員・投資家	約47％	同じく2025年10月の資本再編完了時点
ソフトバンクグループ	約13％になる見込み	2026年に予定する追加300億ドルの出資がすべて完了した後の見込み

表の上3行は同じ時点なので合計100％になります。
ソフトバンクの13％は別の時点の見込みです。27％と13％を並べて、いまの株主構成が確定したかのように足し算することはできません。

ソフトバンクは追加出資300億ドルのうち、2026年4月と7月に計200億ドルを実行したと説明しています。
残る100億ドルは2026年10月の予定で、この記事の確認時点では13％を確定比率として扱いません。

NVIDIAとAmazonもOpenAIに出資した？

OpenAIは2026年2月の資金調達発表で、NVIDIAの300億ドル、Amazonの500億ドルの新規投資を公表しています。
以前のようにNVIDIAを「技術パートナーであって出資者ではない」と説明するのは正確ではありません。

ただし、投資の発表額から各社の現在の持分比率は計算できません。
OracleがStargateに出資していることも、OracleがOpenAI Group本体を保有していることとは別です。

2028年予想｜両社は提携を続けながら競合する

ちゃすろぐでは、2028年もOpenAIとMicrosoftの提携は続くと予想しています。
ただし、2023年ごろのようにMicrosoftがOpenAIの技術とクラウド需要を独占する関係には戻らず、法人向けAI製品では両社が顧客を取り合う場面が増えるという見方です。

論点	2028年の基本予想	根拠となる契約・行動
資本関係	Microsoftは主要株主を維持	2026年4月の契約改定でも主要株主と明記
クラウド	Azureは重要だが、OpenAIの販路は複数クラウドへ拡大	Azure優先を残しつつ、他社経由の全製品提供を許可
製品競争	CopilotとOpenAI製品は一部顧客で競合	Microsoftの利用権は非独占、OpenAIも自社製品を直接販売
収益分配	契約が維持されればOpenAIからMicrosoftへの支払いが続く	2030年まで、総額上限付きで継続と公表

なぜ完全決裂より「協力と競争の併存」なのか

Microsoftには2032年までのモデル利用権があり、OpenAIの売上からの収益分配も2030年まで残ります。
OpenAIにはAzureを優先する条件と、Microsoftという大口の販売・技術提携先があります。どちらにも、すぐ関係を断つ利益は小さいと考えています。

一方、OpenAIはAmazonやNVIDIAから資金・計算資源を得て、顧客への販売先も広げられます。
MicrosoftはOpenAIの主要株主でありながら、OpenAIの製品が競合する場面にも備える必要があります。2028年はこの二面性がいまよりはっきりするでしょう。

予想を見直す条件

この予想の確信度は中程度です。契約期限が長くても、両社が再交渉することはあります。
Azure優先の撤廃、Microsoftのモデル利用権の大幅縮小、OpenAIからMicrosoftへの収益分配の早期終了が発表されたら、提携継続を本命とする判断を見直します。

逆に、OpenAIの他社クラウド販売が伸びても、Azure利用とCopilot向けモデル供給が続くなら、「競争が増えた＝提携解消」とは判断しません。
見るべきなのは提携先の数より、Microsoftが株主・クラウド・モデルの3経路からどれだけ利益を得続けられるかです。

Microsoft株はOpenAIへの間接投資になる？

Microsoft株はOpenAIへの間接投資になります。
MicrosoftはOpenAIの主要株主で、Azure利用と収益分配からも利益を得る可能性があるためです。ただし、OpenAI株を直接買うのと同じ投資ではありません。

たとえばOpenAIの評価額が上がっても、新規出資でMicrosoftの持分が薄まれば、持分価値は同じ割合では増えません。
Microsoft株の値動きには、Office、Azure全体、設備投資、他のAI製品、株式市場の評価も影響します。

この記事の判断は、Microsoftを「OpenAIだけに賭ける株」ではなく、「OpenAIとの関係を持ちながら自社事業でもAIを売る株」として見ることです。
OpenAIの成長をより直接に取りたい人は、上場を待つか、対象にOpenAIが含まれる未上場ファンドの募集条件を確認する必要があります。

OpenAIの株価やIPO時期を知りたい場合は、提携条件とは分けて確認してください。

2026年9月17日まで案内されていたOpenAI & Crusoeファンドの募集期間は終了しています。
OpenAI株自体は未上場で、ファンドの募集も常設ではありません。新しい募集を確認するときは、対象企業、最低申込額、手数料、資金を引き出せない期間を商品説明書で確かめてください。

OpenAIに投資する方法｜HiJoJoユニコーンファンドとは

OpenAIが上場する前の投資機会を探すなら、過去にOpenAIを組み入れた実績があるHiJoJo.comのHiJoJoユニコーンファンドを確認できます。
HiJoJo.comはマネックス証券とも提携しており、下の画像はマネックス証券で募集されていたSpaceXのHiJoJoユニコーンファンドです。現時点でOpenAIを含むファンドへ申し込めるという意味ではありません。

マネックス証券で取り扱う募集には、対象者が申込可能です。
上場後に利益が出るかどうかは、ファンドの取得価格、手数料、為替、売却時期で変わります。

HiJoJoユニコーンファンドの仕組み

HiJoJoユニコーンファンドを提供しているHiJoJo Partnersは、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。
評価額10億ドル超の未上場企業（ユニコーン企業）に投資する私募ファンドを組成・運用しています。

実際に下の画像はHiJoJo公式サイトの組入実績企業一覧で、SpaceXやStripe、Anthropic、Discordといった名前が並んでいて知っている企業も少なくないと思います。

一般的な投資信託などとは違い、ファンドごとに投資先が指定されています。
「SpaceXファンド」ならSpaceX、OpenAIを対象に含むファンドならOpenAIへの投資が含まれます。
最低投資額はファンドごとに異なり、HiJoJo公式は100万〜200万円と案内しています。募集ごとに商品説明書を確認してください。

HiJoJo Partnersはマネックス証券と提携しており、マネックス証券のサイト上でもファンド一覧を下画像のように確認できます。

SpaceXファンド、パランティアファンド、OpenAIファンドなど、過去に募集があったファンドが並んでいます。
マネックス証券経由でも、取扱いがあるファンドへ申し込めます。
ただし、HiJoJoユニコーンファンドは常に募集があるわけではなく、募集期間も商品ごとに異なります。

そのため、OpenAIへもし上場前に投資したい場合は事前にHiJoJo.comかマネックス証券のアカウントを作っておき、募集が始まったら応募する方法が現実的です。

上場前にOpenAIへ投資する方法1：HiJoJo.com

OpenAIが上場する前に投資する方法1つ目は、HiJoJo.comから直接会員登録してファンド募集へ応募することです。

上場前にOpenAIへ投資する方法2：マネックス証券

OpenAIが上場する前に投資する方法2つ目は、マネックス証券の口座を開設し、マネックス内からそのままファンドへ応募する方法です。