OpenAIの株価予想は？評価額8,520億ドルと上場後シナリオ【ChatGPT】

OpenAIは2026年3月末に8,520億ドルの評価額で1,220億ドルを調達しました。
その後8月の従業員向け株式売却でも評価額は同じ水準で据え置かれ、5月にはAnthropicが評価額でOpenAIを逆転しています。
この記事では、この2つの動きが何を意味するのかを起点に、2026年上半期の決算データや競合の評価額、IPO観測、AIバブル論まで複数の角度から材料を並べ、OpenAIの評価額が今後どう動くかを確率つきで予想します。

OpenAIの評価額は今後どうなる？3つのシナリオ

OpenAIは2027年前半から半ばにかけて上場し、評価額は8,500億〜1兆ドルのレンジに落ち着く可能性が最も高いと見ています。
確率にすると55%程度です。

根拠は3つあります。
1つ目は、3月に8,520億ドルだった評価額が8月の従業員向け売却でも同じ水準に据え置かれたことです。
新規の資金調達を伴わない社内売却とはいえ、半年近く評価額が動かなかったのは、市場が現状の水準を「まだ妥当」と見ている一方で、大きく切り上げる材料も出ていないことを示しています。

2つ目は、年換算売上高（ARR）の伸びです。
2025年末の200億ドル超から2026年8月には400億ドル超まで拡大しており、この成長ペースがある程度続けば、IPO想定時期の2027年前半には700億ドル前後に達してもおかしくありません。

3つ目は倍率（マルチプル）の変化です。
現在のOpenAIはARRの21倍程度で評価されていますが、5月にOpenAIを逆転したAnthropicは15倍前後です。
IPOに向けてOpenAIの倍率もAnthropic並みに近づくと仮定すると、ARR700億ドル×15倍で1兆500億ドル、やや保守的に見て14倍なら9,800億ドルとなり、8,500億〜1兆ドルというレンジに落ち着く計算です。

この試算の前提と計算過程は、この記事の後半で1つずつ根拠を積み上げて説明します。
まずは、メイン予想以外の2つのシナリオも先に示しておきます。

対抗シナリオ：1兆ドル超えなら何が起きているか

確率20%で、評価額が1.1兆〜1.4兆ドルまで伸びるシナリオも見ています。
これは一部で報じられている「1兆ドルIPO」観測が実現するケースです。

成立条件は、ARRの伸びが市場予想を上回り続け、かつ倍率が現在の21倍近辺を維持することです。
ARR700億ドル×21倍なら1兆4,700億ドルという計算になります。
コーディング支援（Codex）や広告事業といった新しい収益源が想定以上に伸びれば、この水準もあり得ます。

下振れシナリオ：評価額が下がるとしたら何が起きたときか

残り25%は、評価額が3月の8,520億ドルを下回る、いわゆるダウンラウンドのシナリオです。
上場自体が2028年以降にずれ込む可能性も含みます。

成立条件は2つ重なる必要があります。
1つはARR成長の急減速で、2027年前半時点で550億〜600億ドル程度にとどまるケースです。
もう1つは倍率の圧縮で、Anthropicの15倍よりさらに下の12倍程度まで市場が割り引くケースです。
ARR550億ドル×12倍なら6,600億ドルとなり、3月の評価額から約22%低い水準になります。

このシナリオが現実味を帯びる引き金は、2026年上半期の決算にすでに出ています。
次のセクションで具体的に見ていきます。

下の図は、この3つのシナリオを一枚にまとめたものです。

図1の中央にある8,500億〜1兆ドルが本命シナリオで、上下の振れ幅がそのまま「ARRがどこまで伸びるか」と「倍率がどこまで圧縮されるか」の不確実性を表しています。
ここから、なぜこの数字になるのかを1つずつ根拠を積み上げていきます。

評価額8,520億ドルの内訳とこれまでの推移

OpenAIは非上場企業のため、株式市場で日々値が付く「株価」は存在しません。
代わりに、資金調達のたびに投資家との交渉で決まる「評価額」が、実質的な株価の役割を果たしています。

評価額の推移（2019年〜2026年）

2019年にMicrosoftから出資を受けた時点では10億ドルだった評価額が、2026年3月には8,520億ドルまで膨らみました。
7年で850倍以上という伸び方です。

時期	評価額	調達額	備考
2019年7月	10億ドル	Microsoft出資	現金＋Azureクレジット
2021年4月	140億ドル	―	非公式ラウンド
2023年1月	290億ドル	―	従業員向けセカンダリー
2024年10月	1,570億ドル	66億ドル	プライマリーラウンド
2025年3月	3,000億ドル	400億ドル	ソフトバンク主導
2025年10月	5,000億ドル	66億ドル	従業員向けセカンダリー（新規調達なし）
2026年3月	8,520億ドル	1,220億ドル	過去最大級の未上場調達の一つ
2026年8月	8,520億ドル（据え置き）	70億ドル	従業員向けセカンダリー

図2を見ると、2024年後半から評価額の伸びが一段と急になっているのが分かります。
ChatGPTの公開自体は2022年ですが、評価額に本格的に反映され始めたのはその2年後からということです。
直近2回（2025年10月と2026年8月）は評価額が動いていない点も、あわせて押さえておく必要があります。

売上倍率は「65倍」なのか「21倍」なのか

8,520億ドルという評価額が高いかどうかは、売上高との倍率（PSR、株価売上高倍率に相当する指標）で見るのが基本です。
ただしOpenAIの場合、どの売上高を使うかで倍率が大きく変わります。

2025年通期の実績売上高（約131億ドル）を使うと、倍率は65倍になります。
一方、2026年8月時点の年換算売上高（ARR、約400億ドル）を使うと21倍まで下がります。
どちらも間違いではなく、「実績ベースか、直近の勢いを引き伸ばした数字か」という前提の違いです。

比較対象として、5月にOpenAIを評価額で逆転したAnthropicは、ARR650億ドルに対して評価額9,650億ドルなので倍率は約15倍です。
OpenAIの21倍はAnthropicより高く、その分だけ市場からの期待値も高いと読めます。

企業	評価額	ARR	倍率
OpenAI	8,520億ドル	約400億ドル	約21倍
Anthropic	9,650億ドル	約650億ドル	約15倍
xAI	2,300億ドル	非公表	算出不可

この倍率の差が縮まるかどうかが、冒頭の予想で使った計算の核心部分です。
次は、その倍率を左右する決算の中身を見ていきます。

2026年上半期の決算に出ている変化

OpenAIは非上場ですが、IPO準備の一環で四半期ごとの業績が報道ベースで明らかになり始めています。
2026年上半期（1〜6月）の数字を見ると、これまでとは違う変化が出ています。

期間	売上高	営業損失
2026年1〜3月期	57億ドル	93億ドル
2026年4〜6月期	67億ドル	123億ドル
上半期累計	124億ドル	216億ドル（GAAP基準）

図3の数字を前期比で見ると、売上高は57億ドルから67億ドルへ約18%増えています。
一方で営業損失は93億ドルから123億ドルへ約32%増えており、損失の伸び方が売上の伸び方を上回りました。
OpenAIの決算でこの逆転が起きたのは、報道されている範囲ではこの半期が初めてです。

つまり、売上が増えるスピードよりも、損失が増えるスピードの方が速くなっているということです。
これまでは「赤字は将来の成長のための先行投資」という見方で評価額の上昇を正当化できていましたが、その前提となる成長率の説得力が、この半期でやや弱まったことになります。

なお、OpenAI社内の非公式な通期損失予測として140億ドルという数字も、The Informationが入手したとされる内部資料をもとに報じられていますが、これは上半期のGAAP基準の実績（216億ドル）とは会計基準の前提が異なる資料に基づくもので、単純に足し引きできる数字ではありません。
この記事では、比較可能なGAAP基準の実績値を軸にしています。

この「損失が売上より速く増えている」という事実が、下振れシナリオ（確率25%）の一番の裏付けです。
この傾向が2026年後半も続くようなら、下振れシナリオの確率はもう少し切り上がると見ています。
逆に、下半期に売上の伸びが損失の伸びを再び上回れば、メイン予想の確度はさらに上がります。

Anthropicが評価額でOpenAIを上回った理由

2026年5月28日、Anthropicは650億ドルを調達し、評価額9,650億ドルのSeries Hを実施しました。
これによって、当時8,520億ドルだったOpenAIを上回り、Anthropicが評価額で世界最大のAIスタートアップになっています。

この逆転で押さえておきたいのは、Anthropicの倍率が15倍前後と、OpenAIの21倍より低い点です。
つまりAnthropicは、OpenAIほど高い成長期待を織り込まれた値付けではないのに、実額でOpenAIを上回ったことになります。
背景には、Anthropicの企業向けAPI事業が伸びていること、Amazon・Google双方から出資と計算資源の両方を引き出せている点があります。

OpenAIにとってこれは、単に「2位に落ちた」という話では終わりません。
次の資金調達やIPOで投資家に見せる価格を決める際、Anthropicの15倍という水準は、良くも悪くも比較対象になります。
OpenAIが21倍を維持したいなら、Anthropic以上の成長率を示し続ける必要がありますし、示せなければ倍率はAnthropic側に引き寄せられていくはずです。

この「倍率がAnthropic水準に近づく」という前提こそ、冒頭のメイン予想（8,500億〜1兆ドル）で使った計算の根拠です。
次は、それがいつ・どんな形で試されるのか、IPOの時期を見ていきます。

IPOの時期と評価額観測（2027年・1兆ドル）

CFOが示した「2027年」の根拠

2026年8月19日の全社会議で、CFOのSarah Friar氏は「2027年に上場する、成長が加速すればもっと早まる可能性もある」と社員に説明しました（CNBCが報じています）。
OpenAI幹部がIPO時期について具体的な年を挙げたのは、これが初めてです。

この発言があったのは、同じ週に上級幹部が複数人退職し、株式報酬を持つ社員の間で不安が広がっていたタイミングでした。
上場時期を明言することで、保有株をいつ現金化できるかの見通しを社員に示す狙いがあったとCNBCは分析しています。
ポジショントークの側面もある発言だという点は割り引いて読む必要があります。

OpenAIは2026年6月の時点で、非公開の株式上場（IPO）登録届出書（S-1）をすでに提出しています。
手続きとしての準備が進んでいるのは事実で、「2027年」という時期の見通し自体には一定の根拠があります。

「1兆ドルIPO」報道をどう読むか

ReutersやNew York Timesを情報源とする報道は、OpenAIが上場時に1兆ドルの評価額を目指しているとも伝えています。
ただしこの数字の出どころは匿名の関係者情報にとどまり、OpenAI自身が公式に認めたものではありません。

1兆ドルという数字だけが独り歩きしがちですが、実際には「8,520億ドルに近い水準で早めに上場する案」と「1兆ドルまで引き上げてから上場する案」の両方が社内で検討されていると報じられています。
後者を選ぶ場合、上場時期はその分後ろにずれる可能性が高くなります。

この記事の対抗シナリオ（上振れ20%）は、この「1兆ドル案」が採用され、かつARRの伸びと倍率の両方が高水準を維持した場合に対応します。
逆に言えば、1兆ドルという数字が報じられているからといって、それが本命シナリオではありません。

「AIバブル」懸念をどう見るか

OpenAIの評価額を語るうえで避けて通れないのが、AI業界全体に対する「バブルではないか」という懸念です。
この懸念を無視して強気の予想だけを出すのは、フェアではないと考えています。

OpenAI・Google幹部自身の発言

2026年8月24日、CEOのSam Altman氏はDavid Senra氏のポッドキャスト番組「Founders」に出演し、「私たちは皆、タイムラインについて野心的すぎた」と発言しました。
AIの社会実装が想定より遅いペースであることを、評価額を強気に語ってきた本人が認めた形です。

Googleを率いるSundar Pichai氏も「AIブームには非合理な要素がある」「バブルが弾けば、無傷でいられる企業はない」という趣旨の発言をしています。
AI関連企業のトップ自身が過熱感を認めているという事実は、それなりに重く見るべきです。

「循環取引」批判とは

もう1つの懸念材料が、Nvidia・OpenAI・Oracle・CoreWeaveなどの間で、出資と受注が互いに絡み合っている点です。
Nvidiaがある企業に出資し、その企業がNvidiaからGPUを買い、その代金がまたNvidiaの売上になる、といった構造が「循環取引」として金融メディアで指摘されています。

この構造自体は違法でも異例でもありませんが、実需以上に成長ペースを大きく見せている可能性は否定できません。
OpenAIも2030年までに7,500億ドル規模の計算資源投資を約束しており、この巨大な支出計画を支え続けられるかどうかが、評価額の前提そのものに関わってきます。

とはいえ、これらの懸念があるからといって、評価額がすぐに崩れるとまでは見ていません。
ARRが実際に伸び続けている以上、悲観一辺倒になる根拠も今のところ十分ではないからです。
まあまあ危ういが、まだ崩壊を織り込む段階ではない、というのが率直なところです。

ここまでの材料を踏まえたうえで、実際に上場前のOpenAIへ投資する方法を紹介します。

実はOpenAIは、HiJoJoユニコーンファンドで過去に実際に組み入れられた実績があります。
2025年3月21日、HiJoJo Partnersは「SpaceX」と「OpenAI」に投資する個人投資家向けファンドの募集を発表し、同年3月21日〜4月11日の期間、先着490人を対象に募集しました。
過去の実績だからといって次のファンドの利益を保証するものではありませんが、名前だけが並んでいる一覧表とは違う具体的な事実です。

投資する価値があるかどうかは、最低投資額や手数料、資金が拘束される期間を見て判断する必要があります。
下の表は、ちゃすくの別記事でも確認しているHiJoJoユニコーンファンドのおおまかな条件です。

確認項目	目安	判断のポイント
最低投資額	ファンドによるが100万〜200万円が目安（過去のOpenAI関連ファンドでは1口20万円×10口の200万円という条件もあった）	余剰資金の範囲に収まるか
手数料	申込手数料・販売報酬・事務管理委託手数料・営業者運営手数料・管理報酬・成功報酬の6種類（率はファンドごとに商品説明書で確認）	年率だけでなく合計負担で見る
運用期間	原則5年（延長される場合あり）	その間は解約できない前提で考える

最低投資額が100万円を超え、5年間は原則解約できない前提を考えると、生活防衛資金を削ってまで入れる性質の投資ではありません。
あくまで余剰資金の一部を、上場前のOpenAIに賭けてみるという位置づけで考えるのが妥当です。

OpenAIに投資する方法｜HiJoJoユニコーンファンドとは

OpenAIが上場する前に投資しておきたい場合は、HiJoJo.comが提供しているHiJoJoユニコーンファンドです。
HiJoJo.comはマネックス証券とも提携しており、実際に下の画像はマネックス証券で募集されていたSpaceXのHiJoJoユニコーンファンドです。

マネックス証券ユーザーなら購入でき、投資できた人は上場時点で大きな利益を得ています。

HiJoJoユニコーンファンドの仕組み

HiJoJoユニコーンファンドを提供しているHiJoJo Partnersは、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。
評価額10億ドル超の未上場企業（ユニコーン企業）に投資する私募ファンドを組成・運用しています。

実際に下の画像はHiJoJo公式サイトの組入実績企業一覧で、SpaceXやStripe、Anthropic、Discordといった名前が並んでいて知っている企業も少なくないと思います。

一般的な投資信託などとは違い、ファンドごとに投資先が指定されています。
「SpaceXファンド」ならSpaceX、「OpenAIファンド」ならOpenAIの株式が組み入れ対象です。
最低投資額、手数料、運用期間はファンドごとに異なるため、申込前に商品説明書と契約締結前交付書面を確認してください。

HiJoJo Partnersはマネックス証券と提携しており、マネックス証券のサイト上でもファンド一覧を下画像のように確認できます。

SpaceXファンド、パランティアファンド、OpenAIファンドなど、過去に募集があったファンドが並んでいます。
マネックス証券経由でもHiJoJo.comの場合と同じようにファンドへ申し込めます。
ただし、HiJoJoユニコーンファンドは常に募集があるわけではなく、募集時期や募集期間はファンドごとに異なります。

そのため、OpenAIへもし上場前に投資したい場合は事前にHiJoJo.comかマネックス証券のアカウントを作っておき、募集が始まったら応募する方法が現実的です。

上場前にOpenAIへ投資する方法1：HiJoJo.com

OpenAIが上場する前に投資する方法1つ目は、HiJoJo.comから直接会員登録してファンド募集へ応募することです。

上場前にOpenAIへ投資する方法2：マネックス証券

OpenAIが上場する前に投資する方法2つ目は、マネックス証券の口座を開設し、マネックス内からそのままファンドへ応募する方法です。