Stripeの創業者や時価総額は？株主や出資企業、上場前から購入する方法を解説

Stripeの評価額が1,590億ドルまで上がったと聞くと、「誰が株主なのか」「大株主を通じてStripeへ投資できないか」が気になります。
しかしStripeは非上場企業なので、上場企業のような大株主一覧や持株比率を定期開示していません。

結論として、共同創業者のパトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏に加え、Sequoia Capital、Andreessen Horowitz（a16z）、Thrive Capitalなどが主要な関係者です。
ただし、各株主の現在の持株比率や議決権比率は公開されていないため、「誰が何％保有」と断定はできません。

この記事では、Stripe公式が各資金調達で公表した投資家だけを時系列で整理します。
後半では、株主名を眺めるだけで終わらず、日本の個人投資家がStripeへの投資機会をどう準備するかまで具体的に解説します。

Stripeの株主は誰？公表済みの主要投資家一覧

Stripeの現在の全株主を網羅した公開資料はありません。
確認できるのは、過去の資金調達に参加した投資家、公開買付けへ資金を提供した投資家、創業者や役員などです。

区分	公表されている主な名前	分かること
共同創業者	Patrick Collison、John Collison	経営と取締役会に関与
2019年資金調達	General Catalyst、Sequoia、a16zなど	2.5億ドルを追加調達
2021年シリーズH	Allianz X、Axa、Baillie Gifford、Fidelity、Sequoia、NTMA	6億ドルを調達
2023年シリーズIの既存株主	a16z、Baillie Gifford、Founders Fund、General Catalyst、MSD Partners、Thrive Capital	既存投資家として参加
2023年シリーズIの新規投資家	GIC、Goldman Sachs Asset and Wealth Management、Temasek	新たに参加
2026年公開買付け	Thrive Capital、Coatue、a16zなど	買付け資金の大半を提供

この表は「現在の保有割合ランキング」ではありません。
資金調達後に追加購入や売却が行われている可能性があり、「2021年に投資したから現在も同じ割合を持つ」とは限らないためです。

創業者はパトリック氏とジョン氏のコリソン兄弟

Stripeの共同創業者は、CEOのパトリック・コリソン氏と、社長のジョン・コリソン氏です。
2人はStripeの取締役でもあり、現在も経営の中心にいます。

創業者が株式を保有しているとみるのが自然ですが、Stripe公式の会社情報は個人別の持株数や議決権割合を掲載していません。
非公開の情報を基に「兄弟で過半数」「1人で何％」と書く記事は、基準日と株式種類が確認できるかを見る必要があります。

Sequoiaとa16zは長期で関与する投資家

Sequoia CapitalとAndreessen Horowitzは、2019年の資金調達でStripeが名前を挙げた主要投資家です。
Sequoiaは2021年のシリーズHにも参加し、a16zは2023年のシリーズIで既存株主、2026年の公開買付けでも資金提供者として公表されています。

同じ投資家名が複数回出てくることから、Stripeと長期的な関係があることは分かります。
ただし、出資回数が多いことと最大株主であることは同じではありません。

Thrive CapitalとCoatueは2026年の公開買付けに参加

2026年2月の公開買付けでは、Thrive Capital、Coatue、a16zなどが買付け資金の大半を提供しました。
Stripe自身も一部の自己資金を使って株式を買い戻す予定と発表しています。

ここでの買い手は、新株を引き受けた投資家とは限りません。
現・元従業員が保有する既存株式に流動性を与える取引なので、企業へ成長資金を入れる通常の資金調達とは目的が異なります。

Stripeの資金調達と株主の変化を時系列で整理

2019年：評価額350億ドルで2.5億ドルを調達

2019年9月、StripeはGeneral Catalyst、Sequoia、Andreessen Horowitzなどから2.5億ドルを調達しました。
資金調達前の評価額は350億ドルで、国際展開、製品拡大、大企業向け機能の強化へ投資する方針でした。

この段階では、決済を中心にしながらBillingやTerminal、Radarなどへ製品を広げていました。
現在の1,590億ドル評価と比べると、約4.5倍の企業評価へ成長した計算です。

2021年：評価額950億ドルのシリーズH

2021年3月のシリーズHでは、Stripeは6億ドルを調達し、評価額は950億ドルとなりました。
参加投資家としてAllianz X、Axa、Baillie Gifford、Fidelity、Sequoia、アイルランドのNTMAが公表されています。

保険会社、資産運用会社、ベンチャーキャピタル、政府系機関まで投資家層が広がったラウンドです。
ただし各社の投資額は公表文で個別開示されていないため、出資額ランキングは作れません。

2023年：評価額500億ドルで65億ドル超を調達

2023年3月のシリーズIは、65億ドル超という大規模な資金調達でした。
もっとも、主な目的は事業運営資金ではなく、現・元従業員のストックオプションに伴う税負担への対応と、株式の流動性提供でした。

既存株主としてa16z、Baillie Gifford、Founders Fund、General Catalyst、MSD Partners、Thrive Capitalが参加し、新規投資家としてGIC、Goldman Sachs Asset and Wealth Management、Temasekが加わりました。
評価額は500億ドルで、2021年の950億ドルから大きく下がっています。

2025年：評価額915億ドルで従業員株を買い付け

2025年2月、Stripeは現・元従業員へ流動性を提供する公開買付けを発表し、企業評価額は915億ドルとなりました。
IPOを行わなくても、長く働いた従業員が保有株の一部を現金化できる仕組みです。

従業員株の売却機会が定期的に用意されると、Stripeが急いで上場する必要性は下がります。
公開買付けの実施を「次は必ずIPO」と読むより、非上場のまま人材へ流動性を提供できていると見る方が実態に近いです。

2026年：評価額1,590億ドルまで上昇

2026年2月の公開買付けでは、評価額が1,590億ドルまで上がりました。
Stripeを利用する企業の2025年総決済額が前年比34％増の1.9兆ドルとなり、決済以外の収益管理製品も伸びています。

Thrive Capital、Coatue、a16zなどが買付け資金の大半を提供し、Stripeも自己資金で一部を買い戻します。
この取引は現在の投資家需要を示す一方、一般個人が1,590億ドル評価の条件で自由に参加できるものではありません。

公開買付けとIPOは何が違う？

比較項目	公開買付け	IPO
主な売り手	現・元従業員など限定された株主	会社や既存株主
主な買い手	選定された機関投資家など	条件を満たす一般投資家を含む市場参加者
取引市場	非公開の相対取引	証券取引所
取引後の株価	日々の市場価格は付かない	市場で変動する
情報開示	非上場企業として限定的	法定開示が増える

公開買付けは株主に換金機会を与えますが、会社そのものを上場させる手続きではありません。
Stripeが2025年と2026年に公開買付けを続けたからといって、上場日が決まったとは言えません。

Stripeはなぜ上場を急がなくてよいのか

• 事業成長に必要な資金を民間市場で調達できる
• 公開買付けで従業員へ流動性を提供できる
• 上場企業としての四半期開示や市場の短期評価を受けずに済む
• 創業者と既存株主が上場時期を選びやすい

反対に、買収資金として上場株式を使いたい、より大きな資金調達が必要、既存株主が市場で売却しやすくしたい場合はIPOの意味が大きくなります。
現時点では、Stripe公式から上場市場、ティッカー、公開価格、上場日は発表されていません。

Stripeの株主構成から分かる強みとリスク

強み：長期投資家と新規資金の両方を呼び込める

Sequoia、a16z、Thrive Capitalのように複数回登場する投資家がいる一方、2023年にはGICやTemasekなども新規参加しました。
成長初期のベンチャー投資家だけでなく、大規模な資金を運用する機関投資家まで参加している点は、Stripeの資金調達力を示します。

リスク：投資家が多いほど権利関係は複雑になる

非上場企業の資金調達では、普通株と優先株で配当、清算、転換、議決権などの条件が異なる場合があります。
ニュースに出る企業評価額が同じでも、個人向けファンドが取得する経路やコストによって実質的な投資条件は変わります。

また、既存株主が公開買付けで売却すること自体は、会社への弱気を意味しません。
従業員の税金や資産分散など複数の理由があるため、買い手と売り手の名前だけで将来の株価を決めつけないことが大切です。

取締役と株主は同じではない

Stripeの取締役には、共同創業者2人のほか、Standard CharteredのBill Winters氏、Sequoia CapitalのLuciana Lixandru氏、Paradigm共同創業者のMatthew Huang氏などが名を連ねます。
取締役は経営を監督する役割であり、取締役名簿をそのまま大株主一覧として扱うことはできません。

株主情報からStripeへ投資できる？

Sequoiaやa16zがStripeへ投資していても、日本の個人投資家がそれらのファンドへ同じ条件で参加できるとは限りません。
またGoldman SachsやAllianzなど関連する上場企業の株を買っても、Stripe持分が企業全体の価値に与える影響は開示されておらず、Stripeへの直接投資にはなりません。

Stripeに投資する方法｜HiJoJoユニコーンファンドとは

Stripeが上場する前に投資しておきたい場合は、HiJoJo.comが提供しているHiJoJoユニコーンファンドです。
HiJoJo.comはマネックス証券とも提携しており、実際に下の画像はマネックス証券で募集されていたSpaceXのHiJoJoユニコーンファンドです。

マネックス証券ユーザーなら購入でき、投資できた人は上場時点で大きな利益を得ています。

HiJoJoユニコーンファンドの仕組み

HiJoJoユニコーンファンドを提供しているHiJoJo Partnersは、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。
評価額10億ドル超の未上場企業（ユニコーン企業）に投資する私募ファンドを組成・運用しています。

実際に下の画像はHiJoJo公式サイトの組入実績企業一覧で、SpaceXやStripe、Anthropic、Discordといった名前が並んでいて知っている企業も少なくないと思います。

一般的な投資信託などとは違い、ファンドごとに投資先が指定されています。
「SpaceXファンド」ならSpaceX、「Stripeファンド」ならStripeの株式が組み入れ対象です。
1口100万円から投資でき、累計販売額は500億円を突破しています。

HiJoJo Partnersはマネックス証券と提携しており、マネックス証券のサイト上でもファンド一覧を下画像のように確認できます。

SpaceXファンド、パランティアファンド、OpenAIファンドなど、過去に募集があったファンドが並んでいます。
マネックス証券経由でもHiJoJo.comの場合と同じようにファンドへ申し込めます。
ただし、HiJoJoユニコーンファンドは常に募集があるわけではなく、基本的に募集が始まってから下画像のように2週間前後の募集期間しかありません。

そのため、Stripeへもし上場前に投資したい場合は事前にHiJoJo.comかマネックス証券のアカウントを作っておき、募集が始まったら応募する方法が現実的です。

上場前にStripeへ投資する方法1：HiJoJo.com

Stripeが上場する前に投資する方法1つ目は、HiJoJo.comから直接会員登録してファンド募集へ応募することです。

上場前にStripeへ投資する方法2：マネックス証券

Stripeが上場する前に投資する方法2つ目は、マネックス証券の口座を開設し、マネックス内からそのままファンドへ応募する方法です。