40代・50代の資産格差がヤバい!今からでも間に合う対策5選

実は今、日本では40代・50代の資産格差が想像以上に広がっており、同じ年代でも「余裕のある老後を迎えられる人」と「老後破綻の危機に直面する人」に大きく二極化しています。
正直、今の高齢者と同じ生活を送ろうと思ったら、大半の人が老後破綻へ陥る可能性があります。
そこでこの記事では最新のデータから明らかになった40代・50代の衝撃的な資産格差の実態と、今からでも間に合う具体的な対策方法を5つ紹介していきます。

この時期の行動があなたの老後生活を大きく左右するので、ぜひ最後までチェックしてください。

ちゃすく

はじめまして！本の出版や動画投稿をしているちゃすくです。

40代・50代の資産格差がヤバい!今からでも間に合う老後破綻対策5選【新NISA/iDeCo】

この動画を YouTube で視聴

現在、moomoo証券の証券口座を作ると、NVIDIAなどのマグニフィセント7株（2万円〜10万円でランダム）を無料で貰えるキャンペーンが開催中！
貰ってから解約しても大丈夫なので、無料で株をゲットできるチャンスです！

moomoo証券

40代・50代の資産格差の実態が衝撃的すぎる
1. 40代の資産額の実態
2. 50代の資産格差はさらに深刻
なぜ高収入の40代50代が資産0なのか?3つの理由
資産格差が広がり続ける恐ろしい理由
1. 格差拡大の最大の原因は「投資」
2. 多くの人が老後を心配している
今からでも間に合う!40代・50代がやるべき対策5選

40代・50代の資産格差の実態が衝撃的すぎる

まずは、実際のデータから40代・50代の資産状況を見ていきましょう。

ここで使用するデータは、金融経済教育推進機構(J-FRC)が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」の2024年版です。
なお、ここで言う「貯金額」や「資産額」とは、生活費以外の金融資産額(現金、預金、株、投資信託、貯蓄型保険など)を指しており、土地や住宅、貴金属などは含まれていません。

40代の資産額の実態

40代の平均資産額は以下の通りです。

世帯タイプ	平均資産額	中央値
単身世帯	883万円	85万円
2人以上世帯	944万円	250万円

この数字を見て「平均値と中央値の差が大きすぎない?」と思った方は鋭いです。
平均値は一部のお金持ちが数字を大きく引き上げてしまうため、実態を知るには中央値(データを順番に並べたときにちょうど真ん中にくる人の数値)を見ることが重要です。

つまり、40代の単身世帯では半数の人が資産85万円以下、2人以上世帯でも半数が250万円以下しか持っていないということです。平均以上の資産を持っている人は、全体の上位30%にすぎません。
さらに衝撃的なのが、40代の資産額の分布です。

資産額と割合	単身世帯	2人以上世帯
資産無し	33.30%	25.70%
100万円未満	15.40%	11.20%
100～200万円未満	7.70%	6.20%
200～300万円未満	5.20%	6.10%
300～400万円未満	4.00%	4.60%
400～500万円未満	1.20%	3.30%
500～700万円未満	4.90%	7.7％
700～1,000万円未満	4.60%	6.4％
1,000～1,500万円未満	5.90%	8.2％
1,500～2,000万円未満	2.80%	3.8％
2,000～3,000万円未満	3.70%	5.5％
3,000万円以上	8.60%	6.5％

なんと、40代でも資産がほぼゼロの世帯が単身で約半数、2人以上世帯でも約4割近くを占めています。
一方で、3,000万円以上の資産を持つ層も6〜8%程度存在しており、完全に二極化している状態です。

50代の資産格差はさらに深刻

そして、50代になるとこの格差はさらに広がります。

世帯タイプ	平均資産額	中央値
単身世帯	1,087万円	30万円
2人以上世帯	1,168万円	250万円

40代と比較すると平均値は上がっていますが、単身世帯の中央値はなんと30万円。これは衝撃的な数字です。
50代の資産額分布を見ると、さらに深刻な実態が見えてきます。

資産額と割合	単身世帯	2人以上世帯
資産無し	40.20%	29.20%
100万円未満	13.10%	8.70%
100～200万円未満	4.10%	5.90%
200～300万円未満	2.70%	5.10%
300～400万円未満	3.80%	3.70%
400～500万円未満	1.90%	3.20%
500～700万円未満	3.30%	6.3％
700～1,000万円未満	3.80%	5.8％
1,000～1,500万円未満	5.50%	7.6％
1,500～2,000万円未満	3.30%	3.8％
2,000～3,000万円未満	3.80%	6.3％
3,000万円以上	11.20%	10.7％

50代は全年代の中でも無貯金世帯の割合が特に多く、単身世帯では40.2%、2人以上世帯でも29.2%(約3世帯に1世帯)が貯金ゼロという状態です。
さらに注目すべきは、各年代で資産ゼロの人の割合を比較すると、50代が29%で最も多いという残酷な事実です。
平均年収が最も高くなりやすい年代であるにもかかわらず、貯蓄ができていない人が最も多いのです。（下画像は50歳の平均年収）

一方で貯金額の分布を見ると貯金ゼロが最も多く、次に100万円未満が続きますが、その次に多いのがなんと3,000万円以上を持っている層です。
貯蓄ができている人とできていない人で綺麗に二極化しており、この格差は老後に入った60代以降に「金持ち老後と貧乏老後」として引き継がれていきます。

なぜ高収入の40代50代が資産0なのか?3つの理由

平均年収が最も高くなりやすい40代50代なのに、なぜこれほど多くの人が資産形成できていないのでしょうか?
実はこの背景には本人たちの努力だけでは中々変えられない構造的な問題が3つあります。

理由1: 平均年収は実態と少しズレている

まず、「50歳の平均年収が547万円」という数字は、実態と少しズレています。
実際にdodaが公開している50歳会社員の年収分布は下画像の通りです。

たしかに平均年収だけであれば547万円ですが、実際には会社員のみでも年収500万円未満が50.6%を占めています。
実際にはこれにアルバイトやパート、自営業なども含むわけですから実態は平均年収よりも低い層がさらに多いと考えられます。

つまり、一部の高収入層が平均値を大きく引き上げているだけで、多くの50代はそこまで高収入ではありません。

理由2: 就職氷河期世代の影響

今の40代〜50代、特に40代後半〜50代前半はいわゆる就職氷河期が直撃していた世代です。

バブル崩壊後の1993年〜2005年頃に就職活動をした世代で、正社員として就職できなかった人、希望する企業に入れなかった人、非正規雇用を余儀なくされた人が数多くいます。

この世代はキャリアのスタート地点で他の世代よりも大きなハンデを背負った人の割合が大きく、その影響は今でも続いています。
同じ50代であってもバブル期に就職した少し上の世代と比べて、生涯年収が数千万円単位で低くなっているケースも珍しくありません。

moomoo証券

理由3: 物価高と増税で実質収入は減少

年を重ねて若い時よりも給料は上がったかもしれませんが、20年前の年収547万円と今の年収547万円では実質的な購買力が大きく異なります。
というのも、日本は直近20年間で下表のような大きな物価上昇と増税、保険料アップがあったからです。

項目	20年前(2005年頃)	現在(2025年)
消費税	5%	10%
厚生年金保険料	約13.6%	約18.3%
健康保険料	約8%	約10%
食料品価格指数	100（基準）	約150
電気料金	100（基準）	約180

特に社会保険料の負担は非常に重く、年収547万円の会社員だった場合、20年前の年収547万円の人と比べて年間で25万円以上も手取りが減っている計算になります。
つまり、自身の若い時と比べて名目上の年収は上がっているように見えても、実は上の世代が通ってきた年収547万円の50歳と比較すると決して高い年収とは言えません。

資産格差が広がり続ける恐ろしい理由

さらに恐ろしいのは、この資産格差が年々広がり続けているという事実です。
皆さん、これはなぜだと思いますか？

格差拡大の最大の原因は「投資」

この格差が広がっている主な原因は、ズバリ「投資」です。

金融経済教育推進機構の調査によると、金融資産保有世帯で資産が増えた理由の第1位は「株式や債券の価格が上がったから」、第2位は「配当や金利収入があったから」とどちらも投資によるものでした。

実際、2025年のS&P500はドルベースでも年始から約15%ほど上昇しています。
仮に1,000万円分保有していた人は、たったそれだけで約150万円も資産が増えた計算になります。

一方で、銀行預金の金利は良くて0.2〜0.3%程度です。
1,000万円を預けていても、1年で増えるのはたったの2〜3万円です。この差は歴然としています。

しかし、40代50代で新NISAをやっている人は約3程度しかいません。
つまり、7割近くの40代50代は投資をしておらず、この差は複利のように二次曲線的に広がっていくのです。

多くの人が老後を心配している

こうした状況から、多くの50代が老後に対して強い不安を抱えています。
金融経済教育推進機構の調査によると、老後の生活が心配だと答えた人の割合は以下の通りです。

世帯タイプ	老後が心配な割合
50代単身世帯	85.2%
50代2人以上世帯	84.5%

8割以上の50代が老後の生活を心配しているのですが、1番厄介なのはその不安が漠然としたものであることです。

今からでも間に合う!40代・50代がやるべき対策5選

ここまで、40代・50代の厳しい資産格差の実態を見てきました。
しかし、悲観する必要はありません。
40代・50代は現役時代に資産形成を頑張れる最後のチャンスでもあります。

ここからは、今からでも間に合う具体的な対策方法を5つ紹介していきます。

対策1：今の高齢者と同じ生活は諦める

現役世代が今の高齢者と同じような老後生活を送ることは非常に難しいので、そもそも今の高齢者を参考にした老後をモデルにすること自体が現実的ではありません。

例えば最近FNNプライムオンラインで話題になっていた79歳女性の夫婦で年金月28万円(夫16万円、妻12万円)をもらっている世帯の家計内訳がこちらです。

より詳細に表すと下記のようになっており、正直今の40代50代がこれを目指すことはハードルが高いです。

老後は完全無職（年金以外収入無し）
夫婦で食費月10万円
管理費や賃料を払い続けることが可能
リスクほぼ0の金融資産のみ
月7万円の資産形成が可能

79歳(1946年生まれ)は年金もらい得世代なので、そのような人たちと同じ生活水準を望めば必要になる資産があまりにも大きくなりすぎます。
なので、目標を下げておくことも大事です。

moomoo証券

対策2: 固定費を徹底的に見直す

最も確実で、自分でコントロールできる範囲として重要なのが「固定費の見直し」です。

40代・50代は、ライフステージの変化が大きい時期です。
役職定年による給料減、子供の独立による教育費の大幅減など、収入と支出の構造が大きく変わります。
このタイミングで、以下の固定費を徹底的に見直してください。

見直すべき固定費

生命保険(子供が独立したら死亡保障は減らせる)
住宅ローン(借り換えや繰上げ返済を検討)
車の維持費(本当に車が必要か?)
スマホ代(格安SIMへの乗り換え)
サブスクリプション(使っていないものは解約)
光熱費(電力会社の見直し)

特に生命保険は、子供が独立すれば高額な死亡保障は不要になります。それまで月3万円払っていた保険を月5,000円に減らせば年間30万円もの節約になります。10年で300万円です。

固定費の見直しは一度やってしまえば、その後ずっと効果が続きます。
幸福度を下げずに固定費を減らす工夫が、最も重要な第一歩です。

対策3: 新NISAとiDeCoを最大限活用する

先ほども触れましたが、資産格差が広がっている最大の原因は「投資」です。投資をしている人としていない人の差は、今後さらに広がっていきます。
40代・50代からでも、投資を始めるのは決して遅くありません。

新NISAの活用:

年間投資枠: 360万円
生涯投資枠: 1,800万円
運用益は非課税

仮に毎月10万円を新NISA口座で積立投資し、年利5%で運用できた場合、10年後には約1,552万円になります(元本1,200万円、運用益352万円)。
通常なら運用益に約20%の税金がかかりますが、新NISAなら非課税です。

iDeCoの活用:

年掛け金が全額所得控除の対象
運用益も非課税
受け取り時にも税制優遇あり

例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円(年間24万円)をiDeCoに拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約4.8万円の節税効果があります。
これだけでも20%のリターンに相当します。

ただし、50代からはリスクをバンバン取る積極的な投資は推奨できません。
全世界株式(オルカン)やS&P500といった分散が効いたインデックス投資を中心に、堅実に資産形成を進めることをおすすめします。

対策4: 稼ぐ力を身につけておく

年金と投資のみで生活できればいいのですが、年金は毎年ほぼ確実に目減りしていき、投資は長期的にプラスになる可能性はあるものの、老後までに十分な資産を作れるほどのリターンが約束されている訳ではありません。
なので、資産形成が間に合わなかった時の手段として何かしらの稼ぐ力を身に付けておくことがオススメです。

自分で稼ぐ力を身につける方法