OpenAIはなぜ赤字？売上・利益・決算から上場後のリスクを解説

OpenAIは2025年に売上130.7億ドル（約2兆円）を記録した一方、営業損失は209.2億ドル（約3.1兆円）でした。
稼いだ金額の2.6倍ものコストがかかっている計算です。
2026年6月にはSEC（米証券取引委員会）へ機密S-1を提出し、IPO準備も本格化しています。

ただ、赤字の規模と費用構造を見ると、上場直後に飛びつくのが正解とは限りません。
この記事ではOpenAIの売上・費用・赤字の内訳を分解し、上場後のリスクと上場前から投資する方法を整理します。

OpenAIの売上推移と決算データ

OpenAIの売上は、ChatGPTを公開した2022年末を境に急激に伸びました。
4年間の推移を表にまとめます。

年度	売上高	円換算（1ドル＝150円）	前年比
2022年	約1億ドル	約150億円	—
2023年	10億ドル	約1,500億円	約+900%
2024年	37億ドル	約5,550億円	+270%
2025年	130.7億ドル	約1.96兆円	+253%
2026年（予測）	200〜250億ドル	約3〜3.75兆円	+53〜91%

ChatGPT公開前の2022年は、API収益が中心で年間約1億ドル程度でした。
それが2023年には10億ドル、2024年には37億ドルと、テクノロジー企業の歴史上でも類を見ないペースで成長しています。

2025年は130.7億ドルに到達し、前年比+253%。
ただし2026年は成長ペースが鈍化する見通しです。
2026年Q1（1〜3月）の売上は57億ドルで、年換算すると228億ドル。
当初目標の300億ドルには届かないでしょう。

ChatGPTの有料ユーザー数も急速に増えています。

• 2024年1月：約390万人
• 2025年1月：約1,550万人
• 2026年中盤：5,000万人以上

月間アクティブユーザー数は2026年6月時点で10億人を超えました。
収益の約85%がChatGPT Plus等のサブスクリプション、約15%がAPI利用による収入です。
月額200ドルのChatGPT Proは約12.5万人が加入しており、年間約3億ドルの売上になります。

OpenAIの赤字額と費用内訳

売上が2兆円規模でも赤字が続いているのは、それ以上にコストがかかっているからです。
まず赤字額の推移を確認します。

年度	売上高	純損失	円換算（1ドル＝150円）
2022年	約1億ドル	5.4億ドル	約810億円
2023年	10億ドル	15億ドル	約2,250億円
2024年	37億ドル	50億ドル	約7,500億円
2025年	130.7億ドル	385.3億ドル	約5.8兆円
2026年（予測）	200〜250億ドル	約140億ドル	約2.1兆円

2025年の純損失は385.3億ドル（約5.8兆円）で、報道では「6兆円赤字」と大きく取り上げられました。
ただしこの数字の大部分は株式報酬や組織再編に伴う会計上の非現金費用です。
実際にお金が出ていったキャッシュベースの赤字は約80億ドル（約1.2兆円）と推計されています。

とはいえ、営業損失は209.2億ドル（約3.1兆円）で、こちらは事業活動による実質的な赤字です。
では費用の内訳を見てみます。

費用項目	2025年	前年比	売上に対する比率
売上原価	75億ドル	—	57%
研究開発費	191.8億ドル	+146%	147%
販売・マーケティング費	57.3億ドル	+416%	44%
一般管理費	15.7億ドル	—	12%
合計	340億ドル	—	260%

最大の費用項目は研究開発費の191.8億ドルで、売上の約1.5倍にあたります。
前年の78.1億ドルから倍増しており、GPT-5以降のモデル開発やGPUの大量調達にコストが集中しているわけです。

販売・マーケティング費も57.3億ドルと、前年の11.1億ドルから5倍以上に膨らんでいます。
法人向けのChatGPT Enterprise営業やブランド広告への投資が一気に増えたためでしょう。

そしてOpenAIの費用構造で最も特徴的なのがMicrosoftへの依存度です。

費目	Microsoftへの支払い額
研究開発（Azure利用料等）	105.9億ドル
売上原価（推論コスト等）	60.5億ドル
販売マーケティング	5.3億ドル
一般管理	0.4億ドル
合計	172.1億ドル

Microsoftへの支払い合計は172.1億ドルで、OpenAIの売上130.7億ドルの131%に相当します。
OpenAIは稼いだ金額以上をMicrosoft1社に支払っているということです。

この構造が生まれた背景は、OpenAIのコンピューティング基盤がほぼ全面的にMicrosoft Azureに依存していることにあります。
モデルの訓練にも推論にもAzureのGPUクラスターを使っており、自前のデータセンター建設は始まっているものの、依存度が大きく下がるには数年かかるでしょう。

費用全体で見ると、売上1ドルに対して2.6ドルの支出がかかっている計算です。
2024年は売上1ドルあたり約3.5ドルの支出だったので、効率は改善傾向にあります。
しかし「1ドル稼ぐのに2.6ドル使う」状態では、まだ赤字脱却には遠い状況です。

OpenAIのIPOと組織変更

OpenAIは2026年6月8日にSEC（米証券取引委員会）へ機密S-1登録届出書を提出し、IPO準備を正式に進めています。

直近の非公開調達ラウンド（2026年3月）での企業評価額は8,520億ドル（約128兆円）でした。
これはトヨタ自動車の時価総額（約40兆円）の3倍以上で、とんでもなく巨大な企業であることが分かります。
上場時の目標評価額は7,300億〜8,500億ドルとの報道がありますが、強気観測では1兆ドル超を目指す声もあります。

引受主幹事にはゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが候補として報じられています。
上場時期は2026年9月説と2027年説が併存しており、CFOのサラ・フライアー氏は2027年を志向しているとも伝えられています。

組織面でも大きな変化がありました。
もともと非営利法人として設立されたOpenAIは、2025年に公益法人（PBC：Public Benefit Corporation）である「OpenAI Group PBC」への転換を完了しています。

現在の構造は、非営利法人がPBCを統制する形で、株主利益と「人類への利益」の両立を目指す体制です。
Microsoftは最大の出資者として残っていますが、議決権の過半数を持っているわけではありません。
投資家にとっては、通常の株式会社とは異なるガバナンス構造がどう影響するか、判断が難しいところでしょう。

OpenAI上場後のリスク

OpenAIの上場が実現すれば、個人投資家にとってAI本命銘柄への直接投資チャンスになります。
ただしリスクも多く、少なくとも以下の5点は理解しておく必要があるでしょう。

赤字継続と黒字化の見通し

OpenAI自身の予測では、キャッシュフロー黒字化は2029〜2030年頃です。
2026年も約140億ドル（約2.1兆円）の赤字が見込まれており、黒字化までの累計損失は440億ドル以上に達する可能性があります。

外部アナリストの中にはさらに遅れると見る向きもあり、2030年代前半という見方も出ています。
AI分野のコンピューティングコストは半導体供給や電力価格にも左右されるので、予測どおりに改善するかは不透明です。

Microsoft依存の構造リスク

前述のとおり、2025年のMicrosoftへの支払いは172.1億ドルで売上の131%。
Azureに対する価格交渉力が弱く、コスト削減の自由度が限られる構造です。

自前のデータセンター構築計画はあるものの、既存のAzure契約は長期のため、依存度の大幅な改善にはまだ3〜5年は見ておくべきでしょう。
Microsoftが競合するAI製品（Copilot等）を持っていること自体も、利害の対立要因になります。

Google・Anthropicとの競合

2024年時点ではChatGPTがほぼ一強でしたが、2026年には競争環境が変わっています。

• GoogleのGeminiがユーザー数9億人に到達し、ChatGPTの10億人に肉薄
• Anthropic Claudeが法人向けで急成長中
• Meta Llamaのオープンソース戦略がAPI収益を圧迫

AI市場は技術優位性の入れ替わりが速く、今のシェアが5年後も維持される保証はありません。
2024年には想像しにくかった展開ですが、GoogleがChatGPTとほぼ同規模まで追い上げた事実は重く受け止めるべきでしょう。

評価額と実態の乖離

8,520億ドルの評価額は、2025年売上の約65倍にあたります。
参考までに、上場時のMeta（Facebook）は売上の約25倍、Googleは約10倍でした。
赤字のまま上場する企業としてはかなり高い水準で、成長期待が先行していると言わざるを得ません。

仮にOpenAIの成長率が予想を下回った場合、評価額の修正は大きくなるでしょう。
2026年Q1の売上が目標に届かなかった事実を考えると、楽観一辺倒では済まない状況です。

訴訟リスク

イーロン・マスク氏との訴訟はOpenAI側が勝訴しましたが、マスク氏は控訴を明言しています。
訴訟が長引けばIPOスケジュールや投資家心理に影響する可能性があるでしょう。

また、著作権関連の訴訟も複数抱えており、AIの学習データに関する法的リスクは業界全体の課題です。

OpenAIに投資する方法

OpenAIへの投資を考えている場合、現時点で取れる方法は大きく3つあります。

上場後に株式を直接購入する

IPOが実現すれば、米国株を取り扱う日本の証券会社で直接購入できるようになります。
ただし大型IPOでは初値が公募価格を大きく上回るケースが多く、上場直後に高値掴みするリスクは小さくありません。

上場後の値動きを数カ月見てからエントリーするほうが現実的でしょう。
評価額が1兆ドル近い以上、初日から大きなリターンを期待するのは楽観的すぎます。

OpenAI関連銘柄に投資する

OpenAIに直接投資しなくても、関連銘柄を通じてAI成長の恩恵を受ける方法があります。

銘柄	ティッカー	OpenAIとの関係
Microsoft	MSFT	最大出資者、Azure提供、172億ドルの取引関係
NVIDIA	NVDA	GPU供給元、AI学習基盤
SoftBank	9984（東証）	大口出資者（8,670億円出資）

特にMicrosoftはOpenAIの収益に直結しており、年間172億ドルのAzure利用料を受け取っています。
OpenAIが成長すればMicrosoftの収益も伸びる構造なので、間接的にAI市場へ投資できるわけです。

これらの関連銘柄はマネックス証券で購入できます。

OpenAIに投資する方法｜HiJoJoユニコーンファンドとは

OpenAIが上場する前に投資しておきたい場合は、HiJoJo.comが提供しているHiJoJoユニコーンファンドです。
HiJoJo.comはマネックス証券とも提携しており、実際に下の画像はマネックス証券で募集されていたSpaceXのHiJoJoユニコーンファンドです。

マネックス証券ユーザーなら購入でき、投資できた人は上場時点で大きな利益を得ています。

HiJoJoユニコーンファンドの仕組み

HiJoJoユニコーンファンドを提供しているHiJoJo Partnersは、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。
評価額10億ドル超の未上場企業（ユニコーン企業）に投資する私募ファンドを組成・運用しています。

実際に下の画像はHiJoJo公式サイトの組入実績企業一覧で、SpaceXやStripe、Anthropic、Discordといった名前が並んでいて知っている企業も少なくないと思います。

一般的な投資信託などとは違い、ファンドごとに投資先が指定されています。
「SpaceXファンド」ならSpaceX、「OpenAIファンド」ならOpenAIの株式が組み入れ対象です。
1口100万円から投資でき、累計販売額は500億円を突破しています。

HiJoJo Partnersはマネックス証券と提携しており、マネックス証券のサイト上でもファンド一覧を下画像のように確認できます。

SpaceXファンド、パランティアファンド、OpenAIファンドなど、過去に募集があったファンドが並んでいます。
マネックス証券経由でもHiJoJo.comの場合と同じようにファンドへ申し込めます。
ただし、HiJoJoユニコーンファンドは常に募集があるわけではなく、基本的に募集が始まってから下画像のように2週間前後の募集期間しかありません。

そのため、OpenAIへもし上場前に投資したい場合は事前にHiJoJo.comかマネックス証券のアカウントを作っておき、募集が始まったら応募する方法が現実的です。

上場前にOpenAIへ投資する方法1：HiJoJo.com

OpenAIが上場する前に投資する方法1つ目は、HiJoJo.comから直接会員登録してファンド募集へ応募することです。

上場前にOpenAIへ投資する方法2：マネックス証券

OpenAIが上場する前に投資する方法2つ目は、マネックス証券の口座を開設し、マネックス内からそのままファンドへ応募する方法です。