Epic Gamesの上場はいつ？評価額縮小と2028年IPO予想をデータで解説

Epic Gamesの企業評価額は、2022年4月の315億ドルから2024年2月のDisney出資時点で225億ドルまで下がっています。
2026年3月には全従業員の約20%にあたる1,000人以上を削減し、理由としてFortniteのエンゲージメント低下を挙げました。
一方でGoogleとの訴訟では2025年から2026年にかけて大きな逆転勝利を収めており、この記事ではこの2つの相反する動きを踏まえて、Epic Gamesの評価額が次にどう動くかを確率つきで予想します。

Epic Gamesの評価額は今後どうなる？3つのシナリオ

次の評価額の節目では、200億〜230億ドルあたりで下げ止まる可能性が最も高いと見ています。
確率にすると50%程度です。
2022年からの下落トレンド自体は止まるものの、2022年のピークに戻るところまでは見込めない、という位置づけです。

根拠は3つあります。
1つ目は売上高の底堅さです。
Fortniteの勢いが落ちている一方で、会社全体の売上高は外部推計で2023年52億ドル、2024年57億ドル、2025年60億ドル程度とされ、緩やかな増加を想定しています。

2つ目は評価倍率です。
2024年2月のDisney出資時点の評価額225億ドルを2024年売上高57億ドルで割ると、倍率は約3.9倍になります。
2025年推定売上高60億ドルに、Fortniteのリスクを織り込んで倍率が3.3〜3.8倍まで下がったと仮定しても、評価額は198億〜228億ドルと計算でき、これが本命シナリオの200億〜230億ドルの根拠です。

3つ目はEpic Games Storeの伸びです。
2026年に入ってからの4カ月間、サードパーティ作品の売上は前年同期比40%増えています。
Fortnite以外の収益源が育っていることが、評価額の下支え材料になります。

先に、残り2つのシナリオも数字で示しておきます。

反発シナリオ：評価額が戻るなら何が起きているか

確率20%で、評価額が250億ドル以上まで戻るシナリオも見ています。
売上高が70億ドル規模まで伸び、かつ評価倍率も4倍台まで回復するケースです。

成立条件は、Google訴訟の勝利が実際の収益に転換することです。
Android上でEpic Games Storeへの流入障壁が下がり、サードパーティの売上成長が40%からさらに加速すれば、この水準もあり得ます。
Fortniteが新シーズンで持ち直せば、なお後押しになります。

下振れシナリオ：評価額がさらに下がるとしたら何が起きたときか

残り30%は、評価額が150億ドル前後まで沈む、続落シナリオです。
売上高が55億ドル程度に落ち込み、評価倍率も2.7倍程度まで圧縮されるケースです（55億ドル×2.7倍＝約148億ドル）。

成立条件は2つ重なる必要があります。
1つはFortniteのエンゲージメント低下が止まらず、全社売上高そのものが減少に転じることです。
もう1つは、最高裁でAppleが逆転勝訴し、iOS版でリンクアウト決済への手数料回避という現在の優位が失われることです。
この場合、Google訴訟の勝利分だけでは埋め合わせられません。

下の図は、この3つのシナリオを一枚にまとめたものです。

図1の中央にある200億〜230億ドルが本命シナリオで、上下の振れ幅は「Fortniteの売上がどこまで持ち直すか」と「訴訟の行方が倍率をどちらに動かすか」という2つの不確実性を表しています。
ここから、なぜこの数字になるのかを1つずつ根拠を積み上げていきます。

評価額225億ドルまでの推移と背景

Epic Gamesは非上場企業のため、株式市場で日々値が付く「株価」は存在しません。
代わりに、資金調達のたびに投資家との交渉で決まる「評価額」が、実質的な株価の役割を果たしています。

評価額の推移（2020年〜2024年）

時期	評価額	備考
2020年8月	173億ドル	プライマリーラウンド
2021年4月	287億ドル	Sonyなどが参加
2022年4月	315億ドル（ピーク）	Sony・KIRKBI（LEGO親会社）が参加
2024年2月	225億ドル	Disneyが15億ドル出資

図2を見ると、2022年をピークに評価額が下がっているのが分かります。
2022年は世界的にテック企業の評価額が過熱していた時期で、Epic Gamesもその波に乗っていました。
2024年のDisney出資は、その反動でついた水準と見るのが妥当です。

なお、ネット上では150億ドルから315億ドルまで、非常に幅の広い評価額の推定が出回っています。
これらの多くは根拠となる資金調達やソースが明示されていない推定値です。
この記事では、出資額や出資者が具体的に報じられている225億ドル（2024年2月）を直近の報道ベースの評価額として扱います。

売上高は増えているのに評価額は下がっている理由

外部推計では、Epic Gamesの売上高は増加傾向にあります。非上場企業のため、これらは監査済みの公式決算ではありません。
2023年に約52億ドル、2024年に約57億ドル、2025年は60億ドル程度と推定されています。

それでも評価額が下がっているのは、売上高に対する期待の倍率が下がっているからです。
2022年のピーク時点では、AIブーム前夜のテック株全般が高い倍率で評価されていました。
2024年のDisney出資時点の倍率（評価額225億ドル÷売上高57億ドル＝約3.9倍）は、その熱が冷めた後の、より現実的な水準と読めます。

つまり、外部推計の売上高が増える一方、資金調達時の評価額は2022年から2024年に下がりました。継続的な市場株価ではないため、その間ずっと倍率が下がり続けたと確認できるわけではありません。
この倍率をさらに押し下げたのが、2026年3月のレイオフです。

2026年のレイオフとFortniteの落ち込み

2026年3月、Epic Gamesは全従業員の約20%にあたる1,000人以上を削減しました。
削減後の従業員数は4,000人強で、追加で5億ドル以上のコスト削減も実施しています。

指標	2025年2月	2026年2月
PlayStationでの平均月間プレイ時間	21時間	16時間

図3の数字を見ると、1年でプレイ時間が約24%減っています。
Fortniteは今もEpic Games全体の収益の柱で、依存度の高さがそのまま評価額の重石になっています。
経営陣は新シーズンや大型イベントで勢いを取り戻す方針を示していますが、効果が出るかどうかは2026年後半のデータを見ないと判断できません。

一方で、レイオフと同時にコストを削っているという事実は、悪いニュースばかりではありません。
売上高が横ばいでも利益率が改善すれば、評価倍率の下支えにはなります。
Fortniteの落ち込みは深刻ですが、会社が無策で沈んでいるわけではありません。

この「Fortniteの落ち込み」が下振れシナリオ（確率30%）の一番の裏付けです。
この重石を打ち消しうる材料が、Google訴訟の逆転勝利です。

Google訴訟の逆転勝利と評価額への影響

この経緯はロイターなど複数の主要メディアが報じています。
2023年12月、Epic GamesとGoogleの訴訟で陪審は全員一致でEpic側の主張を認め、2024年10月には裁判所がGoogle Play Storeでの対抗アプリストア開放などを求める差止命令を出しました。
2025年7月31日には第九巡回区控訴裁判所がこの陪審評決と救済措置を支持しています。

その後、EpicとGoogleは8億ドル規模のパートナーシップを背景に和解案を提示していましたが、2026年7月15日に両社は共同で差止命令の変更申立てを撤回しました。
和解全体を撤回したという意味ではなく、対抗アプリストアの開放に関する差止命令を変更しない形になっています。

具体的には、米国では2026年7月22日からGoogle Play Store内で対抗アプリストアをダウンロードできるようになり、複雑なサイドローディング手続きが不要になりました。
Googleは新しい「Play Catalog Access Program」を通じて、アプリカタログを対抗ストアと共有することも義務づけられています。

Epic Gamesにとっては、米国のAndroid版Epic Games Storeへの配布障壁が構造的に下がったことを意味します。
先ほど触れたEpic Games Storeの前年同期比40%増という成長は、この追い風が本格化する前の数字である点は押さえておく必要があります。
この訴訟の結果がまだ十分に業績へ織り込まれていないとすれば、反発シナリオ（確率20%）の余地はここにあります。

ただし、Androidでの勝利がそのままiOSにも当てはまるわけではありません。
次はApple訴訟の行方を見ていきます。

Apple訴訟の行方と最高裁審理

Epic GamesとAppleの訴訟では、米国のiOS版アプリ内から外部の決済ページへリンクできる仕組みと、その決済への手数料を禁止する地裁判断が出ています。
裁判所はAppleの命令違反について民事上の法廷侮辱（コンテンプト）を認定し、控訴裁判所もこの認定を支持しました。
ただし控訴審は手数料の全面禁止については一部差し戻しており、許容される手数料の範囲も争点です。

この経緯もロイターなど複数の主要メディアが報じています。
2026年5月、連邦最高裁はこの法廷侮辱命令の効力停止を求めるAppleの申立てを退けています。
Appleはその後も争う姿勢を崩さず、2026年6月に最高裁はAppleの上訴を審理することを決定し、2026年10月開廷期で審理される予定です。

争点は、法廷侮辱が成立する基準です。
Appleは「命令の趣旨」ではなく「明確で曖昧さのない違反」がなければ法廷侮辱は成立しないと主張しています。
この主張が認められれば、Appleは現在の判断の抜け道を探しやすくなり、iOS版でのEpic Gamesの優位は目減りする可能性があります。

審理は2026年10月開廷期に行われる予定ですが、9月15日時点で口頭弁論日は公表されていません。
Epic側の本案書面の提出期限は11月13日で、判断が出る時期も未確定です。
この結果次第で倍率がどちらに動くかが変わるため、下振れシナリオ（確率30%）の条件の1つとして、この記事ではAppleの逆転勝訴を挙げています。

Epic Gamesはいつ上場する？2028年以降と予想する理由

ちゃすろぐの予想は、2027年末までは未上場を維持し、IPOを選ぶとしても2028年以降です。
2028〜2029年は、業績の立て直しが進んだ場合に上場を検討しやすくなる候補期間と見ています。ただし、上場せず非公開のまま成長する可能性も十分にあります。

2026年9月15日時点で、上場日や具体的なIPO計画は公表情報から確認できていません。
これは公式の上場予定ではなく、現在の経営課題から逆算した筆者の予測です。秘密提出された申請や社内準備の有無までは分からないため、予想時期の確信度は低めです。

近い時期の上場を本線にしない最大の理由は、上場より先に、Fortniteの利用減少と収支の立て直しを進める必要があると考えるからです。
Epicの2026年3月の公式説明では、収入を大きく上回る支出を理由に1,000人超の人員削減と5億ドル超のコスト削減策を示しています。モバイル展開も初期段階と説明しており、施策の効果が継続するかを見極めたい局面です。

ここからは筆者の推論ですが、2026年に立て直しを進め、2027年に利用動向と収支の改善が続くかを確認できれば、2028年以降に成長性を説明して上場する筋道が見えます。
「2027年の改善を確認してから上場判断」という前提が、2028年以降を候補にする理由です。赤字や再建中でもIPOは可能ですが、今すぐ上場を選ぶと判断する材料はまだ足りません。

もう一つの理由は、IPO以外の資金調達や株主の換金手段があることです。
Epicは2022年にSony・KIRKBIから計20億ドルの出資を発表し、2024年にはDisneyが15億ドルの出資と複数年の協業を発表しました。こうした過去の調達は現在の資金余力を保証しませんが、戦略的な提携による調達という選択肢を示しています。

既存株主が投資を回収したいとしても、直ちにIPOが必要になるわけではありません。
Forgeも、条件や株式譲渡制限を満たせば未上場のまま株式を売却できると説明しています。反対に、資金調達が難しくなればIPOの検討が早まる可能性はありますが、業績悪化で上場条件が厳しくなることもあり、「不調なら上場が近い」とは言い切れません。

この予想を見直すのは、次のような動きが確認できたときです。

• 会社がIPO方針を発表する、または公開版の上場申請書が確認できる → 2027年以前への前倒しを再検討
• Fortniteの利用動向と収支が継続的に改善する → 2028〜2029年の候補期間を改めて評価
• 大型の追加調達や株主向け換金機会が設けられ、非公開方針が明示される → 上場時期をさらに後ろへ見直す

したがって、「近いうちに上場するから」という期待だけでEpic Gamesへの投資を決めないのが、この記事の結論です。
上場を待たずに投資する方法にも、長期間換金できないリスクがあります。

次は、その条件を踏まえてHiJoJoユニコーンファンドの投資経路を見ていきます。

Epic Gamesに投資する方法｜HiJoJoユニコーンファンドとは

Epic Gamesが上場する前に投資しておきたい場合は、HiJoJo.comが提供しているHiJoJoユニコーンファンドです。
HiJoJo.comはマネックス証券とも提携しており、実際に下の画像はマネックス証券で募集されていたSpaceXのHiJoJoユニコーンファンドです。

マネックス証券ユーザーなら購入でき、投資できた人は上場時点で大きな利益を得ています。

HiJoJoユニコーンファンドの仕組み

HiJoJoユニコーンファンドを提供しているHiJoJo Partnersは、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。
評価額10億ドル超の未上場企業（ユニコーン企業）に投資する私募ファンドを組成・運用しています。

実際に下の画像はHiJoJo公式サイトの組入実績企業一覧で、SpaceXやStripe、Anthropic、Discordといった名前が並んでいて知っている企業も少なくないと思います。

一般的な投資信託などとは違い、ファンドごとに投資先が指定されています。
「SpaceXファンド」ならSpaceX、「Epic Gamesファンド」ならEpic Gamesの株式が組み入れ対象です。
最低投資額、手数料、運用期間はファンドごとに異なるため、申込前に商品説明書と契約締結前交付書面を確認してください。

HiJoJo Partnersはマネックス証券と提携しており、マネックス証券のサイト上でもファンド一覧を下画像のように確認できます。

SpaceXファンド、パランティアファンド、OpenAIファンドなど、過去に募集があったファンドが並んでいます。
マネックス証券経由でもHiJoJo.comの場合と同じようにファンドへ申し込めます。
ただし、HiJoJoユニコーンファンドは常に募集があるわけではなく、募集時期や募集期間はファンドごとに異なります。

そのため、Epic Gamesへもし上場前に投資したい場合は事前にHiJoJo.comかマネックス証券のアカウントを作っておき、募集が始まったら応募する方法が現実的です。

上場前にEpic Gamesへ投資する方法1：HiJoJo.com

Epic Gamesが上場する前に投資する方法1つ目は、HiJoJo.comから直接会員登録してファンド募集へ応募することです。

上場前にEpic Gamesへ投資する方法2：マネックス証券

Epic Gamesが上場する前に投資する方法2つ目は、マネックス証券の口座を開設し、マネックス内からそのままファンドへ応募する方法です。