2026年6月、日銀が政策金利を0.75%から1%へ引き上げました。
政策金利1%は1995年以来、実に31年ぶりの水準です。
この記事では「金利が上がると株や生活はどうなる？」という疑問を整理したうえで、金利1%時代に絶対確認しておくべきお金のことを解説します。
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日銀が金利1%へ引き上げ！何が起きたのか
まず、今回の利上げで何が起きたのかを短く整理します。
ここを押さえておくと、後半の「確認すべき3つのこと」の意味がクリアになります。
「利上げ」とは、日銀が世の中に出回るお金の量を調整するために、基準となる金利（政策金利）を引き上げることです。
景気が良すぎたり物価が上がりすぎたりしたとき、金利を上げてお金を借りにくくし、過熱にブレーキをかける狙いがあります。逆に景気を刺激したいときは「利下げ」をします。
金利が上がると、私たちの生活と投資には次のような影響が出ます。
- 生活面：預金の金利が上がって利息が増える一方、住宅ローンやカードローンなど「お金を借りる側」の返済負担は増える
- 投資面：企業の借入コストが増えて利益が圧迫されやすく、教科書的には株価にはマイナス。一方、国債など安全資産の利回りは上がる
- 為替面：金利の高い通貨にお金が集まりやすいため、日本が利上げすると理屈のうえでは円高に振れやすい
ざっくり言うと「お金を預ける人・貸す人にはプラス、お金を借りる人にはマイナス」に働きやすいのが利上げです。
ただし株価や為替は他の要因も絡むので、必ずしも教科書通りに動くわけではありません（詳しくは本文で解説します）。
約2年半でマイナス金利から1%まで来た
日本は何十年も、ゼロ金利やマイナス金利という世界的に見てもかなり特殊な超低金利の時代が続いてきました。
それが2024年3月のマイナス金利解除を皮切りに、2025年1月に0.5%、2025年12月に0.75%と段階的に引き上げられ、今回ついに1%の大台に到達しています。
下のグラフは政策金利の推移です。
刻み自体は0.25%ずつと小さいものの、わずか2年半ほどで一気に駆け上がってきたことが分かります。
マイナス金利だった2024年初から、2026年6月には1%まで上昇しています。
長らく低金利に慣れてきた私たちからすると、お金を巡る景色がガラッと変わったと言えます。
日銀が利上げに踏み切った理由は大きく3つです。
- 春闘で3年連続の歴史的な賃上げが決まり、賃金と物価の好循環が実現してきたと判断した
- 物価が目標の2%を上回って上振れしそうだという警戒感がある
- 行き過ぎた円安にブレーキをかけ、円の価値を守りたい
利上げはまだ終わらない可能性が高い
ここで気になるのが「この利上げ、どこまで続くのか」という着地点です。
着地点を考えるカギになるのが、景気を熱しすぎず冷やしすぎない「中立金利」で、日本の場合は1.1%〜2.5%程度と推計されています。
そのうえで市場は、今回の利上げの着地点を1.5%前後、高ければ2%程度と見ている状況です。
つまり、今の1%はまだゴールではありません。
年に1〜2回のペースで、もうしばらく利上げが続く可能性が高いわけです。
「金利のある世界」は一時的なブームじゃなくて、この先何十年と付き合う前提で考えたほうが良さそうです…！
とはいえ「利上げ＝株が下がる、円高になる」と聞いて不安になった方も多いはずです。
次のセクションで、その常識が今の相場に当てはまるのかを確認します。
利上げでオルカンやS&P500は増えにくくなる？
結論から言うと、教科書的には正しいものの、ここ数年の相場には当てはまっていません。
オルカンやS&P500を積み立てている方に向けて、順番に見ていきます。
教科書では株安、現実は株高
教科書的に「金利が上がると株価は下がりやすい」と言われる理由は3つあります。
オルカンやS&P500も中身は何百〜何千という株式の集合体なので、株価が下がれば基準価額（＝あなたの評価額）も影響を受けます。
- 企業の利息負担が増えて利益が圧迫される。消費者の財布の紐も硬くなり、売上にもブレーキがかかる。
- 将来の稼ぎを今の価値に直すときの目減り（割引率）が大きくなり、特にAI・半導体のようなグロース株が評価されにくくなる。
- 国債など安全資産の利回りが上がり、リスクの高い株からお金が抜けやすくなる。
つまり、企業が稼ぎにくくなる上に株式自体からも資金が少し逃げやすくなるわけです。
ただ、現実は必ずしも教科書通りには動いていません。
実際、日銀は2024年から何度か利上げをしてきましたが、その間、日本株もアメリカ株も下がるどころかむしろ力強く上昇してきました。
これは金利というブレーキを上回るくらい、企業の稼ぐ力や値上げしても客が離れない価格転嫁力が強かったということです。
つまり、オルカンやS&P500を積み立てている方が「利上げ＝株安」を理由に、積立を止めたり慌てて売ったりする必要はないと言えます。むしろ下がった局面は、同じ金額でより多くの口数を買える積立のチャンスでもあります。
円高に向かわない3つの理由
「日本が利上げすれば日米金利差が縮まって円高」というのも教科書的には正しい理屈です。
ところが現実には、日銀が利上げをしているのに円安が続くという逆の動きになっています。
理由は大きく3つです。
- 日本が1%になった今でも、アメリカの政策金利は3%台後半。金利差はまだ大きく、お金はドルに流れやすい。
- 海外のクラウド・動画配信・ネット広告への支払い（デジタル赤字）が、知らないうちに円売り圧力になっている。
- 新NISAでオルカンやS&P500を買うために、年間10兆円規模とも言われる円が海外資産へ向かっている。
為替は「利上げで円高に向かう力」と「金利差・デジタル赤字・新NISAで円安に向かう力」が常に綱引きをしている状態です。
そのため、利上げ＝円高になるとは単純には言い切れません。
為替ヘッジなしのオルカンやS&P500を持っている方は、一時的に円高で評価額が下がる場面があっても慌てて売る必要はありません。
ただし、数年以内に使う予定のあるお金まで投資に突っ込むのは危険なので、そこだけは注意してください。
株や為替は長期で見れば過度に不安になる必要はない、というのがここまでの結論です。
一方で、利上げをきっかけに「絶対に見直したほうがいいポイント」が3つあります。ここからが本題です。
確認①：貯蓄先の銀行を見直す
利上げで私たちがダイレクトに恩恵を受けられるのが、銀行預金の金利アップです。
実際、三菱UFJ・三井住友・みずほのメガバンク3行は、普通預金の金利を0.3%から0.4%へ引き上げると発表しました（2026年8月適用）。
0.4%は約34年ぶりの高水準です。
マイナス金利解除前のメガバンクの普通預金金利はわずか0.001%だったので、2年ほどで約400倍になった計算になります。
ネット銀行なら普通預金1%も
ただ、正直に言うとメガバンクの0.4%でもまだ物足りないのが本音です。
もっとお得な金利を狙うなら、やはりネット銀行が有力な選択肢になります。
下の表は主要な銀行の普通預金金利を比較したものです。
| 銀行 | 普通預金金利 | 条件 |
|---|---|---|
| あおぞら銀行 BANK支店 | 年1.0% | 条件なし（100万円まで） |
| auじぶん銀行 | 最大 年0.75% | auサービス等との連携（8月〜） |
| SBI新生銀行（ハイパー預金） | 年0.55% | SBI証券との連携（7月10日〜） |
| メガバンク3行 | 年0.4% | 条件なし（8月〜） |
中でも目を引くのが、あおぞら銀行BANK支店です。
2026年7月1日から、給与受け取りや証券口座連携のような面倒な条件なしで、100万円まで年1%に引き上げられました。普通預金で1%はかなりのインパクトです。
特にSBI新生銀行は、預けたお金をそのままSBI証券に移して投資に回せるので、SBI証券ユーザーの方とは相性が良いです。
定期預金は「今の金利の固定」ができる
普通預金の金利が上がっているということは、定期預金の金利も魅力的になってきています。
SBI新生銀行では新規口座開設者限定で5年もの定期が年1.6%、条件を満たせば最大2%のキャンペーンもあります。
auじぶん銀行には3ヶ月もの年1.35%のデビュー応援定期、あおぞら銀行BANKにも1%前後の定期があります。
普通預金はいつでも出し入れできる代わりに金利が変動するため、今後下がる可能性もあります。
一方で定期預金は、預けたタイミングの金利が満期まで固定されます。
つまり「今の高い金利を確保しておきたい」という方にはぴったりなわけです。
ただし、定期は満期までお金を引き出しにくい制約があるので、当分使う予定のない余裕資金で組むのが基本です。
昔から使ってるメガバンクに置きっぱなし…それ、本来もらえるはずの利息を毎年取りこぼしてます！
まずは「いざという時の生活防衛資金は普通預金に」「しばらく使わないお金は高金利のネット銀行や定期預金に」という形で、お金の置き場所を整えることから始めてみてください。
そして、預金より一歩だけ踏み込んだ選択肢が次の「個人向け国債」です。
確認②：個人向け国債の活用
「株ほどのリスクは取りたくない。でも現金で寝かせておくのはもったいない」という方に相性が良いのが個人向け国債です。
個人が国にお金を貸して利息を受け取り、満期になれば貸したお金がまるまる戻ってくる仕組みの商品です。
利率は1年半で2倍以上に上昇
この個人向け国債の利率が、直近の利上げでグンと上がってきています。
2026年6月募集分の利率は次の通りです。
| 種類 | 利率（税引前） | 向いている人 |
|---|---|---|
| 変動10年 | 年1.74% | 利上げがまだ続くと考える人 |
| 固定5年 | 年1.86% | 利息を今のうちに確定させたい人 |
| 固定3年 | 年1.51% | 数年後に使う予定が見えている人 |
固定5年の1.86%で100万円を運用すると、年間およそ1万8,600円の利息がつく計算です。
メガバンクの普通預金0.4%なら4,000円なので、4倍以上の差になります。
実際、人気も急上昇しています。
財務省のデータによると、2026年5月に募集された分にはおよそ9,435億円が集まり、1年前の約1.6倍に膨らみました。そのうち半分以上を固定5年が占めています。
「金利が上がると債券は損」が当てはまらない理由
「金利が上がると債券は価格が下がるから今は買わないほうがいい」という話を聞いたことがあるかもしれません。
ただ、これは市場で売り買いされる債券や債券ファンドの話で、個人向け国債には基本的に当てはまりません。
個人向け国債は発行から1年経てば、国が額面で買い取ってくれる仕組みになっています。
中途換金時に直前2回分の利息にあたる金額は差し引かれますが、元本そのものはしっかり守られるわけです。
変動10年は半年に1度、その時の金利水準に合わせて適用利率が見直されます。
これから日銀がさらに利上げをしていけば、受け取れる利息も増えていく期待が持てます。
逆に「金利はそろそろ天井かな」と感じる方や、受け取る利息をきっちり確定させたい方は、固定5年や固定3年を選ぶのもありです。
どちらも1万円から1万円単位で購入できます。
値動きなしで銀行預金より高い利回りが欲しい、という方は貸付ファンドという選択肢もあります。
詳しくは下の記事で解説しています。
ここまでは利上げの「もらう側」の話でした。
最後は逆に「払う側」、家計に一番直結する住宅ローンの話です。
確認③：住宅ローンの見直し
今回の利上げで一番生活に直結するのが住宅ローンです。
特に注意が必要なのが変動金利で組んでいる方で、住宅ローン利用者のおよそ7〜8割がこの変動金利を選んでいると言われています。
返済額に反映されるのは2027年1月以降
変動金利の元になっているのは、短期プライムレート（短プラ）と呼ばれる金利です。
短プラは日銀の政策金利とほぼ連動して動き、2024年9月の1.625%から段階的に引き上げられ、2026年には2.125%まで来ていました。今回の利上げでさらに2.375%前後まで上がる見込みです。
ただし、多くの銀行では半年に1度基準金利を見直す仕組みのため、すぐには反映されません。
今回の場合、2026年10月頃に基準金利が改定され、実際の返済額に反映されるのは2027年1月以降というのが一般的な流れです。
金利が上がると総利息はいくら増えるのか
一番気になるのは「結局いくら増えるのか」だと思います。
下のグラフは、3,000万円を30年で返す場合の総利息を金利別に比較したものです。
| 金利 | 総利息（3,000万円・30年） |
|---|---|
| 0.5% | 約231万円 |
| 1.0% | 約474万円 |
| 1.5% | 約727万円 |
| 2.0% | 約992万円 |
金利が0.5%から2%に上がるだけで、トータルで支払う利息は約760万円も増えます。
月々で見ると数千円の差でも、30年というスパンで積み上がるとこれだけ大きな金額になるわけです。
さらに、日銀の利上げは今回で終わりではない可能性が高いです。
政策金利が1.5%まで上がれば変動金利は1.75%前後、2%まで上がれば2.25%前後になるという試算もあります。
今の返済額がずっと続く前提ではなく、「これくらいまでは上がるかもしれない」という想定で家計に余裕を持たせておくことが大事です。
5年ルール・125%ルールは先送りにすぎない
変動金利には、急な負担増から家計を守る2つのルールがあります。
金利が上がっても毎月の返済額は5年間変わらない「5年ルール」と、見直し時も返済額はそれまでの1.25倍までしか上がらない「125%ルール」です。
この2つのルールは毎月の返済額の「見た目」を抑えてくれるだけで、利息の負担そのものは減りません。
金利が上がれば返済額のうち利息部分が増えて元本が減らなくなり、抑えていた分はローン後半にしわ寄せとして回ってきます。いわば痛みの先送りです。
また、ネット銀行の中にはそもそもこのルールがなく、金利上昇がすぐ返済額に反映される銀行もあります。
自分の契約がどうなっているかは一度確認しておきましょう。
対策としては「固定金利への切り替え」も選択肢の1つです。
ただし、今の時点で変動金利が約1.1%なのに対し、全期間固定のフラット35は約3.2%と、差がおよそ2%あります。
固定に切り替えた瞬間から毎月の返済額は増えるため、安心感と負担増のバランスを考えて判断する必要があります。
繰り上げ返済と新NISA、どっちを優先すべきか
もう1つの対策が繰り上げ返済です。
資金に余裕があるうちに繰り上げ返済をしておけば利息の負担を確実に減らせるので、金利上昇への有効な備えになります。
ここで一番悩ましいのが「余裕資金があるなら、繰り上げ返済すべきか、それとも新NISAで投資すべきか」という問題です。
下のグラフは、同じ300万円を繰り上げ返済に使った場合と、新NISAで30年運用した場合の比較です。
300万円を繰り上げ返済すると、金利1%のローンなら総利息がおよそ47万円減ります。
これは確実に得られる硬いリターンです。
一方で、同じ300万円を新NISAで30年・年5%で運用できれば、およそ1,300万円に膨らむ可能性があります。もちろんこちらは期待値で、途中で大きく下がるリスクもあります。
さらに、住宅ローン控除との関係も重要です。
控除率は0.7%なので、ローン金利が0.7%より低いなら借りているほうがむしろ得な「逆ざや」状態です。
金利が0.7%を超えてくると逆ざやが解消され、繰り上げ返済の効果がはっきり出てきます。
- ローン金利0.7〜1.5%・住宅ローン控除が残っている → 繰り上げ返済を急がず、新NISAへの投資も十分あり
- 金利が2%近くまで上がってきた・退職が近い → 繰り上げ返済で確実に負担を減らすのが堅実
- どちらの場合も、生活防衛資金まで削らない。繰り上げ返済の手数料も事前に確認
投資家なら積立継続しながら資金を待機させておくのも◎
住宅ローンを払っておらず、国債にも興味がない場合は毎月の積立投資を継続しつつも、待機資金を少し厚めに持っておくこともオススメです。
というのも、利上げは株式市場へ与える影響が本当に大きく、政策金利がたった1%違うだけで安く仕込める可能性が十分にあるからです。
確かに前半でも解説した通り、利上げをしても株安になるかどうかはその他の影響も考慮した上で決まるものの、利上げ単体で見れば株価にはダメージを与えやすいわけです。
実際に2024年夏には日銀が「今後の経済・物価見通しが実現すれば、さらに利上げを続ける」と発言したことで、8月5日の日経平均株価は前日比4451円安となり、ブラックマンデーに匹敵する過去最大の下げ幅を記録しています。
米国市場であれば、2022年のFRBは記録的なインフレを抑え込むため、ゼロ金利政策を解除して計7回利上げを年内に行い、最終的には4%まで引き上げています。
これによって2022年通年でのS&P500の下落率は約19.4%、NASDAQ100の下落率は約33%と大幅に下げていました。
もちろん、いつ下落するのか当てることは非常に難しいのでメインの資産形成は毎月積立で問題ないのですが、少しだけ現金などを厚めに持っておくと投資信託や欲しかった優待株、成長期待が大きすぎて割高だった銘柄などを安値で仕込める可能性があります。
とはいえ、待機資金を厚くしようと思っても、元手がなければ増やせません。
そこで大事になるのが「入金力」、つまり毎月の手元に残るお金を増やすことです。方法は大きく2つ、支出を減らす「節約」と、収入を増やす「副業」です。
支出を減らす：節約で待機資金の原資をつくる
いちばん手っ取り早いのが節約です。固定費（通信費・保険・サブスクなど）を一度見直すだけで、毎月の余剰資金がまとまって増え、そのぶんを待機資金や積立に回せます。
私自身が実際に取り組んできた節約術は、下の本にまとめています。Kindle Unlimited加入者なら無料で読めるので、まずはここから支出を絞ってみてください。
収入を増やす：副業ブログで入金力を底上げする
節約には限界がありますが、収入を増やす副業なら上限がありません。
中でもブログは初期費用が少なく、匿名で始められて、コツコツ積み上げれば資産のように働いてくれるので、待機資金づくりとも相性がいいです。
始め方は下の記事で画像付きに解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
