独身は3000万円でセミリタイア可能？年利4%やオルカンでシミュレーション

はじめまして。ブログとYouTubeの運営をしているちゃすくです。

今回は独身は資産3000万円でセミリタイ可能なのか、下記の3点からシミュレーションしていきます。

• 毎月の平均支出
• 投資対象の年利
• 取り崩しによる資産寿命

ご自身の資産状況や年間出費などから資産3000万円でも十分セミリタイア可能かどうか判断するための参考にしてください。

独身で必要になる支出額を計算

独身が3000万円でセミリタイアできるかどうか判断するために、まずは総務省が公表している平均支出額を参考にします。

総務省の調べによると単身世帯での平均支出は下表のようになっています。

単身世帯	平均世帯
毎月の支出額	160,918円
年間の支出額	1,931,016円

ただし、住んでいるエリアや生活レベルによっては上表の支出よりも大きく増減する可能性があるため、今回は平均をベースとしつつ±3万円の世帯もシミュレーションしていきます。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
毎月の支出額	130,918円	160,918円	190,918円
年間の支出額	1,571,016円	1,931,016円	2,291,016円

ただし、資産収入には約20%の税金がかかるため、実際に必要になる資産収入（＝資産の取り崩し額）は下表の通りです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
年間の支出額	1,571,016円	1,931,016円	2,291,016円
必要な資産収入	約196万円 1,963,770円	約241万円 2,413,770円	約286万円 2,863,770円

NISA枠や投資信託の取り崩しであれば税負担も抑えられるのですが、今回はシミュレーションを簡略化するために20％の税金を利用します。

毎年、資産収入分を取り崩ししても資産が一定年数持てばセミリタイアできます。

年利4%、6%、各指数の過去30年平均年利を活用した時に3000万円でセミリタイアできるのかシミュレーションしていきます。

年利や指数	30年間の平均年利
4%	4%
6%	6%
オルカン	8.7%
S&P500	11.9%

インフレ率の設定

セミリタイアするために必要な資産収入は下表の通りですが、必要になる資産収入はインフレによって年々上がっていく可能性が高いです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
年間の支出額	1,571,016円	1,931,016円	2,291,016円
必要な資産収入	約196万円 1,963,770円	約241万円 2,413,770円	約286万円 2,863,770円

そこで、今回のシミュレーションでは主要国のインフレ目標である2%と上振れしたインフレである4%の2パターンで試算していきます。

この設定を組み込むことで毎年必要になる資産収入がインフレ率分上がっていくので、より実態に近いシミュレーションを行えます。

4%ルールではセミリタイアできない

よくセミリタイアやFIREの話をする際に4%ルールが出てくるのですが、資産3000万円では4%ルールには届きません。

実際に各世帯で必要になる資産が下表の通りです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
年間の支出額	1,571,016円	1,931,016円	2,291,016円
必要な資産収入	約196万円 1,963,770円	約241万円 2,413,770円	約286万円 2,863,770円
必要資産（4%ルール）	約4909万円	約6034万円	約7159万円

支出が少ない世帯でも約4900万円必要なので、資産3000万円では4%ルールだと独身はセミリタイアできないことになります。

ただし、4%ルールは元々S&P500と米国債を6対4の比率で投資した場合を想定しており、インフレ率や税金に関してもアメリカでの生活を想定したルールになります。

日本とアメリカでは状況が違いますし、今回は4%ルール以外でもセミリタイアできるかどうかを検証してみたい目的があるので、各年利や指数のリターンでセミリタイアできるのかシミュレーションしていきます。

独身は資産3000万円でセミリタイアできる？

独身が3000万円でセミリタイアできるかどうかを各世帯で考えていくために、年利4%、6%、各指数の過去平均利回りで資産寿命を計算していきます。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
年間の支出額	1,571,016円	1,931,016円	2,291,016円
必要な資産収入	約196万円 1,963,770円	約241万円 2,413,770円	約286万円 2,863,770円

年利や指数	30年間の平均年利
4%	4%
6%	6%
オルカン	8.7%
S&P500	11.9%

各年利や指数ごとにインフレ率も考慮して資産寿命をシミュレーションしていきます。

年利4%で独身は3000万円でセミリタイアできる？

年利4%で独身が3000万円でセミリタイアした場合、資産寿命は下表の通りです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
必要な資産収入	約196万円	約241万円	約286万円
資産寿命 （インフレ2%）	18〜19年	15〜16年	12〜13年
資産寿命 （インフレ4%）	15〜16年	12〜13年	11〜12年

年利4%ではどのパターンででも資産寿命を２０年以上維持できないため、資産の取り崩しのみでセミリタイアすることは難しいでしょう。

年利6%で独身は3000万円でセミリタイアできる？

年利6%で独身が3000万円でセミリタイアした場合、資産寿命は下表の通りです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
必要な資産収入	約196万円	約241万円	約286万円
資産寿命 （インフレ2%）	23〜24年	17〜18年	13〜14年
資産寿命 （インフレ4%）	18〜19年	14〜15年	12〜13年

2%のインフレと支出が平均より低いパターンであれば資産寿命が23年以上あるため、40代以上の方であれば年金を組み合わせることで十分セミリタイアを狙える範囲になります。

それ以外のパターンであればセミリタイアではなく、好きな仕事や責任が軽い仕事を組み合わせるサイドFIREがオススメです。

オルカンで独身は3000万円でセミリタイアできる？

オルカンの過去30年平均利回りである8.7%で独身が3000万円でセミリタイアした場合、資産寿命は下表の通りです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
必要な資産収入	約196万円	約241万円	約286万円
資産寿命 （インフレ2%）	60年以上	26〜28年	18〜19年
資産寿命 （インフレ4%）	26〜27年	18〜19年	15〜16年

2%のインフレと低支出の世帯を組み合わせたパターンであれば、オルカンの年利が高いおかげで資産が安定的に増えていき、60年以上経っても資産寿命が残る計算となりました。
それ以外のパターンは資産寿命が尽きてしまうものの、25年以上資産が保つパターンがあり、年齢によっては十分セミリタイアを狙えるかもしれません。

ちなみに、今回のシミュレーションにおける注意点などは記事後半でも解説するので、この結果だけを見て判断しなよう気をつけてください。

S&P500で独身は3000万円でセミリタイアできる？

S&P500の過去30年平均利回りである11.9%で独身が3000万円でセミリタイアした場合、資産寿命は下表の通りです。

単身世帯	-3万円世帯	平均世帯	+3万円世帯
必要な資産収入	約196万円	約241万円	約286万円
資産寿命 （インフレ2%）	60年以上	60年以上	60年以上
資産寿命 （インフレ4%）	60年以上	39〜40年	22〜23年

なんと2%のインフレではどの世帯パターンでも資産が増加し続け、実質的にセミリタイアできる結果になりました。
また、4%のインフレであっても低支出世帯は資産が増加し続け、平均世帯でも資産が約40年も保つ結果であり、こちらもセミリタイできると言って問題ないでしょう。

今回のシミュレーションで気をつけるべきこと3選

今回のシミュレーションではインフレ率などを加味して計算しましたが、シミュレーションには組み込んでいない下記があります。

これらを気をつけなければセミリタイア後に困るケースもあるので、最後まで確認してください。

税負担はより低くなる可能性がある

今回は税負担を一律20%としましたが、実際にはNISA枠や投資信託の取り崩しによって税負担をより抑えられる可能性が大きいです。

NISA枠は分かりやすく税金がかからないので説明を省きますが、実はインデックス投資メインの人が取り崩しを行う際は運用益と元本を一緒に取り出します。
一緒に取り出すことによって課税対象は運用益のみになり、税金を抑えやすいです。

今回のシミュレーションだと40万円を取り出す時に20%の税金がかかるので、8万円も引かれていた訳ですが、実際には約16000円しかかからないことになります。

つまり、差額の6万4000円分は再投資へ回したり、そもそも取り崩さないようにすることが可能なので、資産がシミュレーションより残りやすくなります。

長期的に株式市場が成長していけば残った資産はさらに資産を生み出すので、実際の資産寿命はさらに伸びやすいです。

年利とインフレ率が固定

今回は年利とインフレ率を毎年固定にしているので、シンプルな結果となっていますが、現実では….

• 年利がマイナスなのに、大きな物価インフレが起きた年
• 年利が大幅にプラスなのに、物価が全然上がらない年

などがあり、実際には資産が大きく下落してしまう年や逆に資産が大きく増える年が存在します。

ここで問題になるのは「年利がマイナスなのに大きな物価インフレが起きた年」であり、これは実質的に「株価が安い時にたくさん売る」を実行しなければいけない年になります。

このような年が1回でもあると資産寿命を大きく削ってしまうことになり、シミュレーションよりも資産寿命が保たないようになります。

何十年も生きていればこのような年が来る可能性は十分あり得るので、3000万円でセミリタイアする場合は資産収入以外の収入源も確保しておいた方が良いです。

セミリタイアすると支出が変動する

もしセミリタイアをするとこれまで会社が払ってくれてた税金を自分で払うようになり、働くことへのストレスが減ることで浪費が減ったりするため、セミリタイア前と支出が変動する可能性が高いです。

実際に以前の「FIREして後悔したこと5選！FIRE卒業や暇すぎの対処法も解説」でもリタイア後に支出が変動しているケースが挙げられています。

セミリタイアによって支出が変動するケースとしては主に下記の2パターンあります。

一応、FIREした人たちを見ているとパターン2の方が割合としては大きいですが、パターン1になる可能性がないか事前にチェックしておくべきでしょう。