2025年にふるさと納税した人は6月末までに要確認！忘れると節税=0円…住民税決定通知書の見るべき箇所を徹底解説

「ふるさと納税は寄付して返礼品をもらったら終わり！」ではありません。
本当に大事なのは、6月ごろに届く住民税決定通知書で「ちゃんと控除されているか」を確認することです。

そこでこの記事では、東京都千代田区が公開している令和8年度向けの住民税決定通知書の見本を使いながら、実際の通知書のどこを見ればいいのかを画像付きで解説します。

2025年にふるさと納税した人は6月末までに要確認！忘れると節税=0円...住民税決定通知書の見るべき箇所を徹底解説

そもそも住民税決定通知書とは？6月に届く「答え合わせ」の正体

住民税決定通知書とは、前年1月〜12月の所得をもとに計算された住民税の金額を知らせる通知書です。
会社員の方は毎年5〜6月頃に会社経由で配布され、個人事業主や副業で普通徴収を選択した方は自宅に直接届きます。

2026年6月に届く通知書は「令和8年度分」で、2025年1月〜12月の所得に基づいて計算されています。
つまり、2025年中にふるさと納税をした人にとって「本当に税金が安くなったのか？」を確認できる最後のチャンスがこの通知書というわけです。

ふるさと納税は年々利用者が増えており、2024年度の寄付総額は約1兆2,000億円を突破しました。
しかし、利用者が増えるほど手続きミスも増えており、「寄付したのに控除されていなかった」というケースは珍しくありません。

特にふるさと納税は「寄付しただけ」で自動的に税金が安くなる制度ではありません。
ワンストップ特例の申請や確定申告が正しく処理されて、はじめて控除が反映されます。

そのため、通知書を確認せずに放置すると、申請ミスに気づかないまま数万円を取り逃す可能性があります。

【2026年版】住民税決定通知書の変更点まとめ

2026年6月に届く令和8年度の住民税決定通知書は、前年（令和7年度）と比べていくつかの変更があります。
ふるさと納税の確認に入る前に、まずは「去年と何が違うのか」を押さえておきましょう。

定額減税が完全終了 → 通知書がシンプルに

2024年に実施された定額減税（1人あたり所得税3万円＋住民税1万円の減税）は、令和6年分の一時的な措置でした。
令和7年度（2025年6月届出分）の通知書では、一部の方に定額減税の記載が残っていましたが、令和8年度（2026年6月届出分）では完全に終了しています。

つまり、今年の通知書には「定額減税」に関する欄がなくなっているので、去年よりも読みやすくなっています。
「去年の通知書に書いてあった定額減税の欄がない！」と驚く必要はありません。

給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げ

令和7年度の税制改正により、令和8年度の住民税から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられました。
これは給与収入190万円以下の方に影響する変更です。

通知書の「給与所得」の欄を見たとき、去年より少し金額が小さくなっている方がいるかもしれませんが、これは制度変更によるものなので心配不要です。
ふるさと納税の控除確認には直接影響しませんが、「あれ？去年と数字が違う」と混乱しないよう知っておきましょう。

森林環境税1,000円が引き続き課税

2024年度から始まった森林環境税（年額1,000円）は、2026年度も引き続き住民税の均等割と一緒に徴収されます。
通知書の「均等割」の欄に、市区町村民税・都道府県民税とは別に「森林環境税」の記載がありますので、これも慌てないようにしましょう。

ふるさと納税ポイント付与が廃止済み

2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイト経由のポイント付与が全面禁止になりました。
これは通知書の読み方には直接関係しませんが、「ポイント分を含めてお得だと思っていたのに、寄付額を多めにしすぎて限度額を超えていた」というケースが考えられます。

ポイント廃止後に初めて届く住民税決定通知書ですので、今年はいつも以上に「限度額を超えていないか」の確認が大切です。
なお、クレジットカード決済によるカード会社のポイント（楽天カードのポイントなど）は引き続き付与されています。

まず結論：ふるさと納税の確認で見る場所は2つ

細かい計算に入る前に、まず結論から言います。

ふるさと納税が反映されているか確認したい場合、主に見る場所は次の2つです。

通知書の全体を理解するために、まずはステップ1で「所得の流れ」を確認し、そのあとステップ2で「税額エリア」、最後にステップ3で「摘要欄」を見て寄附金控除を確認していきます。

ステップ1：まずは①〜③で所得の流れを確認する

まずは、画像の赤枠で囲った①〜③を見てください。

① 総所得金額：年収そのものではなく「所得の合計」

画像の①「総所得金額」は、給与所得やその他の所得を合計した金額です。

ここで注意したいのは、給与収入＝総所得金額ではないという点です。
会社員の場合、いわゆる額面年収は「給与収入」に記載されます。
そこから給与所得控除（サラリーマンの必要経費のようなもの）を差し引いたものが「給与所得」となり、さらに副業などの所得があれば「その他の所得計」に加算されます。

千代田区の見本では、以下のようになっています。

項目	見本の金額	意味
給与収入	7,000,000円	いわゆる額面年収
給与所得	5,200,000円	給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額
その他の所得計	800,000円	給与以外の所得（副業など）
総所得金額①	6,000,000円	給与所得＋その他の所得

② 所得控除合計：基礎控除や社会保険料控除などの合計

次に、画像の②「所得控除合計」を見ます。

所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額です。
代表的なものとして、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除などがあります。

千代田区の見本では、社会保険料控除50万円、生命保険料控除3万円、扶養控除33万円、基礎控除43万円などが記載されており、所得控除合計②は1,620,000円になっています。

③ 総所得：①から②を引いた課税の土台

画像の③「総所得」は、税額計算のもとになる金額です。
ざっくり言えば、次の計算になります。

この③の金額に住民税率10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）をかけることで、次の税額エリアにある「税額控除前所得割額④」が計算されます。

ただし、ふるさと納税の答え合わせだけをしたい場合、①〜③を細かく検算する必要はありません。
「通知書は、所得 → 控除 → 課税される金額 → 税額」という順番で作られているんだな、くらいで大丈夫です。

ステップ2：ふるさと納税の確認は税額エリアを見る

次に、右側にある税額エリアを見ます。
ふるさと納税の確認では、このエリアが一番重要です。

このエリアには、実際にいくら住民税がかかるのかが記載されています。
東京23区の場合は、特別区民税と都民税に分かれて表示されます。

見本の数字を整理すると、以下のようになります。

項目	特別区民税	都民税	意味
税額控除前所得割額④	262,800円	175,200円	控除前の所得割額
税額控除額⑤	24,420円	16,280円	ふるさと納税・調整控除など
所得割額⑥	238,300円	158,900円	控除後の所得割額
均等割額⑦	3,000円	1,000円	所得にかかわらずかかる住民税
森林環境税額⑧	1,000円		国税として徴収される森林環境税
特別徴収税額⑨	402,200円		給与から天引きされる年間の住民税等

ふるさと納税で重要なのは「税額控除額⑤」

ふるさと納税の確認で重要なのは、画像の赤枠で強調している税額控除額⑤です。

税額控除額⑤には、ふるさと納税の寄附金税額控除だけでなく、調整控除、住宅ローン控除、配当控除などが合算されて記載されます。
そのため、税額控除額⑤の金額をそのまま「ふるさと納税の控除額」と考えるのは少し危険です。

特に住宅ローン控除など他の税額控除がある方は、税額控除額⑤の中に複数の控除が混ざっている可能性があります。

ステップ3：摘要欄に「寄附金控除」があれば一番わかりやすい

ふるさと納税の確認で一番わかりやすいのは、通知書の下の方にある摘要欄です。

千代田区の見本では、摘要欄に次のような記載があります。

この場合、ふるさと納税の住民税控除額は、特別区分と都分を合計して確認します。

ワンストップ特例を利用している場合、基本的にはこの寄附金控除額が「寄付合計額 − 2,000円」とおおむね一致していればOKです。

たとえば、2025年に40,200円をふるさと納税していた場合、自己負担2,000円を引いた38,200円が控除対象になります。

つまり、摘要欄に「寄附金控除」として38,200円前後が記載されていれば、ふるさと納税が正しく反映されていると考えられます。

ただし、端数処理や自治体ごとの表記の違いで、数十円〜数百円程度の差が出ることはあります。
明らかに数万円単位でズレている場合は、手続きミスや限度額オーバーを疑った方がいいです。

摘要欄に書かれていない場合は「税額控除額⑤」から逆算する

自治体によっては、摘要欄に寄附金控除の内訳が書かれていない場合もあります。
その場合は、ステップ2で確認した税額控除額⑤を使って逆算します。

見本では、税額控除額⑤が次のように記載されています。

区分	税額控除額⑤
特別区民税	24,420円
都民税	16,280円
合計	40,700円

ただし、この40,700円には、ふるさと納税だけでなく調整控除も含まれています。
摘要欄を見ると、調整控除は特別区1,500円、都1,000円の合計2,500円です。

このように、税額控除額⑤から他の税額控除を差し引くことで、ふるさと納税の控除額を確認できます。

ただし、住宅ローン控除、配当控除、外国税額控除などがある方は、税額控除額⑤の中身がさらに複雑になります。
その場合は、自分で無理に断定せず、自治体の税務課や税理士に確認した方が安全です。

【ケース1】ワンストップ特例を使った会社員の確認方法

2025年中に5自治体以内へふるさと納税をして、ワンストップ特例を利用した方はこのケースに該当します。
ワンストップ特例の場合、所得税からの還付はなく、住民税からのみ控除されるため、確認方法はシンプルです。

確認の準備：寄付総額を把握する

まず、2025年にふるさと納税した合計金額を確認しましょう。
利用したふるさと納税サイト（楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスなど）のマイページから、2025年の寄付履歴を確認できます。

複数のサイトを使った方は、すべてのサイトの寄付額を合算してください。
この合計金額をメモしておきましょう。

確認手順：摘要欄 or 税額控除額⑤でチェック

ワンストップ特例の場合、所得税からの還付はありません。
その代わり、寄付額から2,000円を引いた金額が、住民税からまとめて控除されるイメージです。

そのため、通知書の寄附金控除額が「寄付額−2,000円」と大きくズレていなければ、基本的には正しく反映されています。

要注意：ワンストップ特例が無効になるケース

ただし、ワンストップ特例を申請したつもりでも、以下のケースでは無効化されます。
この場合、確定申告で寄付金控除を申告し直す必要があります。

特に多いのが「医療費控除のために確定申告したけど、ふるさと納税を入れ忘れた」というケースです。
ワンストップ特例を使っていても、あとから確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。

もし確定申告でふるさと納税を入れ忘れていた場合、住民税決定通知書を見たときに寄附金控除が反映されていない可能性があります。
この場合は、後ほど解説する「更正の請求」で取り返せますので、心当たりがある方は最後のセクションまで読み進めてください。

【ケース2】確定申告をした方の確認方法（副業・個人事業主も）

確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申告した方は、控除が所得税と住民税の両方に分かれるため、ワンストップ特例より少し計算が複雑になります。
とはいえ、見るべき場所は同じ「摘要欄」か「税額控除額⑤」です。

確定申告の場合の控除の仕組み

確定申告をすると、ふるさと納税の控除は以下の2段階で行われます。

そのため、確定申告をした人が住民税決定通知書だけを見て「寄付額−2,000円より少ないからおかしい」と判断するのは早いです。
ざっくり確認するなら、次の式で考えます。

所得税率の確認方法

所得税率は「課税所得金額」によって決まります。
確定申告書の控えがあれば、課税所得金額から以下の表で該当する税率を確認できます。

課税所得金額	所得税率
〜194万9,000円	5%
195万円〜329万9,000円	10%
330万円〜694万9,000円	20%
695万円〜899万9,000円	23%
900万円〜1,799万9,000円	33%

具体例で確認してみよう

副業込みの課税所得が400万円の会社員Aさんが、2025年に10万円のふるさと納税をしたケースで計算してみましょう。

個人事業主・副業サラリーマンが特に注意すべきポイント

個人事業主や副業収入がある会社員の方は、以下の点にも注意が必要です。

特に個人事業主の方は、年の前半と後半で収入が大きく変わることも珍しくありません。
2025年の後半に収入が減った方は、ふるさと納税の限度額を超えていないか、この機会にしっかり確認しておきましょう。

限度額を超えていた場合はどうなる？

住民税決定通知書を確認した結果、控除額が想定より少ない場合、手続きミスではなくふるさと納税の限度額を超えていた可能性もあります。

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額の約20%が目安です。
この限度額を超えた分は自己負担になるため、2,000円を超える自己負担が発生します。

限度額オーバーの場合は残念ながら「更正の請求」では取り返せません（正しく処理された結果なので）。
ただし、超過分は自己負担が増えるだけで、返礼品はそのまま受け取れているので、完全な損ではありません。

一方で、ワンストップ特例の申請漏れや、確定申告で寄付金控除を入れ忘れた場合は、後から取り戻せる可能性があります。

ミスが見つかった場合は「更正の請求」で取り戻せる可能性がある

住民税決定通知書を確認して「控除額がおかしい」「寄付金控除が反映されていない」と気づいた場合、5年以内であれば「更正の請求」という手続きで取り返すことができます。

更正の請求とは、簡単に言えば「申告内容に誤りがあって税金を払いすぎたので、正しい内容に直してください」と税務署に請求する手続きです。

更正の請求が必要になる代表的なミス

更正の請求の手順（e-Taxで自宅から可能）

更正の請求は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで自宅から行えます。
税務署に行く必要はありません。

更正の請求が認められると、まず所得税の還付が行われます。
その後、住民税についても自治体から減額更正の通知が届き、払いすぎた住民税が戻ってきます。

更正の請求の期限

更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行う必要があります。
過去の分も含めて確認したい方は、以下の期限を参考にしてください。

対象年分	更正の請求期限
2021年分（令和3年分）	2027年3月15日
2022年分（令和4年分）	2028年3月15日
2023年分（令和5年分）	2029年3月15日
2024年分（令和6年分）	2030年3月15日
2025年分（令和7年分）	2031年3月15日

まとめ：住民税決定通知書は赤枠の順番で見ればOK

住民税決定通知書は、最初に見るとかなり難しそうに見えます。
しかし、ふるさと納税の確認だけなら、見るべき場所はかなり限られています。

ワンストップ特例を使った人は、摘要欄の寄附金控除額が「寄付額−2,000円」とおおむね一致していればOKです。
確定申告をした人は、所得税からの還付分と住民税からの控除分に分かれるため、住民税決定通知書だけで全額一致しない点に注意してください。

もし控除が反映されていない場合でも、申告漏れであれば更正の請求で取り戻せる可能性があります。
e-Taxを使えば自宅から手続きできるので、税務署に行く必要もありません。

6月に通知書が届いたら、捨てたり放置したりせず、今回の赤枠画像を見ながら3分だけ答え合わせしてみてください。
それだけで、万が一のミスに気づけて、数万円を取り返せる可能性があります。