日本政府の政策で40代50代は投資家以外終了!?知るべき危険5選と今からできる対策3選

2026年、日本経済は大きな転換点を迎えようとしています。
高市政権による「サナエノミクス」や企業のガバナンス改革で株価は絶好調です。
しかし、その裏側では「投資をしている人」と「していない人」の格差が急速に広がっています。

特に40代50代の皆さんは、定年まで10〜20年という重要な時期です。
老後は稼ぐ力が急速に弱まってしまうので、今この瞬間の選択が老後の生活を大きく左右しやすいです。
そこで今回の記事では「株高不況」という新しい現実の中で、投資をしていない人にどんなリスクが迫っているのか、そして今からできる対策は何なのか、最新データを元に徹底解説していきます。

日本政府の政策で投資家以外終了!?知るべき危険5選と今からできる対策3選

なぜ今「投資家以外終了」と言われるのか?

2026年の日本経済：株高と物価高の二極化

2026年1月現在、日本経済は株価や企業収益の改善が見られる一方で、物価上昇と実質所得の停滞という課題が続いている状態です。

しかし、この株高の恩恵を受けているのは投資をしている人だけです。
一方で、物価は3%以上上昇し続けており、特に食料品や日用品の値上がりは家計を直撃しています。

高市政権の「サナエノミクス」が生み出す構造変化

そんな株高不況の中で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は以下の3つの柱で構成されています。

これらの政策は、短期的には経済成長を押し上げますが、同時にインフレと円安を加速させる副作用があります。
そして、この恩恵を受けるのは主に「株式を保有している投資家」なのです。

アメリカで起きた「株高不況」の実態

実は、日本が今向かっている「株高不況」は、アメリカで2021年から2024年にかけて現実に起きた出来事です。
アメリカの事例を見ることで、日本でこれから何が起きるのかが見えてきます。

株価は2倍、でも国民の7割が「経済は悪い」

2020年から2024年末までの5年間で、アメリカの株価は歴史的な上昇を記録しました。

指数	2020-2024年の上昇率	2024年単年の上昇率
S&P500	+97%	+25.0%
NASDAQ総合	+118%	+28.6%
ダウ平均	+49%	+12.9%

しかし、Quinnipiac大学の調査では、アメリカ国民の71%が「経済は良くない・悪い」と回答しています。
株価は史上最高値を更新し続けているのに、なぜ国民の大多数が経済に不満を持っているのでしょうか?

インフレ累積22%が国民生活を直撃

答えはインフレにあります。2020年から2024年までの累積インフレ率は約22.4%に達しました。

特に生活必需品の価格上昇は深刻でした。

品目	2020-2024年の上昇率
食料品	+23.6%
住居費(家賃)	+35〜41%
電気料金	+30%
天然ガス	+35%
ガソリン(ピーク時)	+60%超

毎日の買い物で「高い」と感じる実感は、統計上のインフレ率をはるかに上回っていたのです。

実質賃金は25ヶ月連続マイナス

さらに深刻なのは、賃金上昇がインフレに追いつかなかったことです。
2021年4月から2023年4月まで、実質賃金は25ヶ月連続でマイナスを記録しました。

つまり、給与は毎月上がっていたのに、物価がそれを上回るペースで上昇したため、実質的な購買力は減少し続けたのです。

株式を保有する上位10%が93%の株式を独占

では、なぜこのような状況になったのでしょうか?
答えは株式の保有構造にあります。

所得階層	株式保有割合	株を持っている人の割合
上位1%	49.9%	ほぼ100%
上位10%	約93%	90%以上
下位50%	1%未満	約30%

つまり、アメリカでは上位10%が株式資産の93%を保有しているため、株高の恩恵はほぼこの層に集中します。
一方、下位50%の人々は株式をほとんど保有していないため、インフレの負担だけを負うことになったのです。

バイデン政権が敗北した本当の理由

2024年大統領選挙は、この「株高不況」がいかに国民生活に影響を与えたかを示す結果となりました。

バイデン政権下での経済実績は数字上は良好でした。

しかし、出口調査では67%が経済を「良くない・悪い」と評価し、45%が「4年前より経済的に悪化した」と回答しました。
この45%という数字は、2008年金融危機時の42%を超え、史上最高を記録しています。

日本はアメリカより深刻な株高不況に陥る可能性もある

アメリカの事例を見て、「日本は関係ない」と思うかもしれません。
しかし実は、日本の方がアメリカよりも深刻な株高不況に陥りやすいポテンシャルがあります。

日本はアメリカの政策へ近づいている

冒頭でも話した通り、現在、日本の経済政策は株高不況へ陥ったアメリカの政策へどんどん近づいています。

項目	アメリカ(2021-2024)	日本(2025-2026)
財政政策	積極財政・大規模支出	責任ある積極財政
企業政策	企業収益重視	ガバナンス改革・株主還元促進
物価高対策	物価インフレを事実上、容認	物価インフレを事実上、容認
結果	株高+高インフレ	株高+高インフレ(進行中)

もちろん、全体的に見ればまだまだ違うところは多いですが、インフレで政府の債務を実質的に小さくしつつ、企業を儲けさせる方針は非常によく似ています。
その結果、下記のような共通点があり、株高不況へ一歩ずつ確実に近づいています。

決定的な違い：日本は株を持たない人が圧倒的に多い

しかし、日本とアメリカには決定的な違いがあり、もし株高不況が起きると日本はアメリカよりも庶民の生活が苦しくなる可能性があります。
その決定的な違いが株式保有率です。

項目	アメリカ	日本
成人の株式保有率	62%	24.1%
株を持たない人	38%	75.9%
家計資産の株式・投信比率	約53%	約20%
家計資産の現預金比率	13%	49.1%

この数字が示す意味は深刻です。
なぜなら、アメリカでは38%が株高不況で一番大きな被害を受けましたが、日本で株高不況が起きると約76%が被害を受ける可能性があるからですね。

さらに深刻なのは、日本人の資産の半分が現預金であることです。
現金は一見「安全」に見えますが、インフレ環境下では最も危険な資産になり得ます。

つまり、日本では76%の国民が資産の26%を失うのに対し、24%の国民が資産を50%増やす展開が現実的にあり得る訳です。

層	割合	10年後の資産
投資家	約24%	1.5倍に増加
非投資家（現金のみ）	約76%	0.74倍に減少

だからこそ、早いうちに非投資家と投資家で具体的にどんな違いが出てくるのか知り、今からできる限りの対策を始めることが重要です。

非投資家が直面する5つの深刻な危機

それでは、投資をしていない40代50代が直面する具体的なリスクを見ていきましょう

危機1：インフレで現金の価値が急速に目減り

インフレ率3%が続くと、20年後には現金の価値は約45%も減少します。

現金	1,000万円の実質価値の推移
現在	1,000万円
10年後	約744万円(約25.6%減)
20年後	約553万円(約44.7%減)
30年後	約412万円(約58.8%減)

つまり、「貯金は安全」という常識が通用しない時代になりつつあります。
45歳で1,000万円の貯金があっても、65歳時点では実質的に553万円の価値しかなくなる計算です。

危機2：円安で輸入物価が上昇、生活コストが増加

2026年1月現在、円相場は1ドル=150〜157円台で推移しています。
これは2022年の1ドル=130円前後と比べると約20%の円安です。

専門家の試算によると、円安とインフレの組み合わせで、平均的な家庭の年間支出は30〜50万円程度増加する見込みです。

危機3：AIブームによるデジタルデバイス価格の高騰

AI技術の急速な発展により、半導体やメモリの需要が爆発的に増加しています。
その結果、身近なデジタル製品の価格が上昇中です。

特に40代50代にとって、スマホやPCは仕事でも必須のツールです。
これらの買い替え時期が重なると、家計への負担は無視できないレベルになります。

危機4：賃金上昇が物価上昇に追いつかない

2026年の春闘では、前年並みの賃上げが期待されています。
しかし、物価上昇率3%に対して、多くの企業の賃上げ率は2%前後にとどまる見込みです。

年	物価上昇率	平均賃上げ率	実質賃金
2024年	2.5%	2.0%	▲0.5%
2025年	3.0%	2.3%	▲0.7%
2026年前半	2.8%	2.2%	▲0.6%
2026年後半	2.0%	2.5%	+0.5%

つまり、2026年後半までは実質賃金がマイナスの状態が続く見込みです。
給与は増えても、物価の上昇にはまだ追いついていないのが現実です。

危機5：80%の資産はインフレを負担するだけ

「株高不況」とは、株価は上昇しているのに、一般庶民の生活は苦しくなる現象です。
2026年の日本がまさにこの状態です。

実際、日本の家計金融資産2,286兆円のうち、株式・投資信託の保有は約20%程度に過ぎません。つまり、80%の資産は株高の恩恵をほとんど受けられていないのです。

投資家が享受する4つの恩恵

一方で、投資をしている人はどのようなメリットを享受しているのでしょうか?

恩恵1：インフレ・円安でも外貨建て資産で資産防衛

投資家は、円安やインフレのリスクを外貨建て資産で回避できます。

例えば、2022年初めに100万円分のS&P500に投資していた場合、2026年1月時点では円安と株価上昇の両方の恩恵を受けて、約150〜170万円程度になっている計算です(配当再投資込み)。

恩恵2：企業の価格転嫁→株価上昇の恩恵を直接受けられる

物価高は企業にとって必ずしも悪いことではありません。
コスト増を販売価格に転嫁できれば、利益は増加します。

これらの企業の株を保有していれば、物価高による家計の負担増を、株価上昇や配当収入で相殺できます。
つまり、「物価高の加害者側」に回れるわけです。

恩恵3：高市政権のAI投資・減税方針→半導体・AI関連銘柄が恩恵

高市政権は、AI・半導体分野への大規模投資を表明しています。これにより、関連銘柄は大きく上昇しています。

これらの銘柄の多くは、2025年から2026年にかけて株価が1.5〜2倍以上になっています。
仮に個別で上記の銘柄を持っていなくても、上記の銘柄は日経平均にも採用されています。
そのため、日経平均へ連動したインデックスファンドを持っているだけでも十分な恩恵があります。

恩恵4：企業のガバナンス改革で株主還元が充実

日本企業は長年、内部留保を貯め込んできました。
しかし、金融庁の「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」改訂により、企業は株主還元を強化せざるを得ない状況になっています。

東証プライム企業が保有する115兆円の現預金が、今後数年間で株主還元や成長投資に回されることで、さらなる株価上昇が期待されています。

今からできる具体的な対策3選

それでは、40代50代が今から始められる具体的な対策を見ていきましょう

対策1:新NISAを最優先で活用する

2024年から始まった新NISAは、投資家にとって最強の制度です。

シミュレーション条件

• 年間投資額: 360万円 × 5年間（合計1,800万円）
• 運用期間: 20年間（想定年利7%）

項目	新NISA利用	特定口座のみ
最終受取額	約6,970万円	約6,220万円
税金	0円 (非課税)	約750万円
差額	新NISAが 約750万円 お得

新NISAは、現時点では金融所得への社会保険料課税の対象外とされています。
つまり、将来的に投資利益に保険料がかかるようになっても、NISAの分は守られる可能性が高いのです。

対策2：iDeCoも活用して節税しながら資産形成

iDeCoは、新NISAとは別の制度で、掛金が全額所得控除になるのが最大のメリットです。

例えばiDeCoの節税効果(年収600万円、企業年金なしの会社員の場合)を計算すると下記のようになります。

ただし、iDeCoには下記の注意点もあります。

それでも、退職金制度がない会社で働いている人や自営業の人にとっては、iDeCoは非常に有効な制度です。

対策3：生活防衛資金+副収入の確保

投資だけでなく、生活防衛資金や副収入で生活の基盤を固めることも重要です。

よくある質問と誤解