日本の社会制度はFIREした人へあまりにも有利すぎて笑っちゃいますよ！
と言うのも、FIREしたら年金を１円も払わなくてもしっかり貰えるし、賃貸も相場の３分の1以下で借りられるようになるなど、明らかなバグ制度がいくつもあるからです。
そこで、今回はFIREしたらあまりにも有利すぎる日本のバグ制度を6つ解説していきます。
この記事を最後まで読めば資産形成やFIREへのモチベが上がること間違いなしなので、ぜひ最後までチェックしてください！
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はじめまして！YouTubeとブログを運営しているちゃすくです。
バグ制度1：投資の収入は労働収入と別カウント
FIREを達成した人へあまりにも有利すぎる制度の1つ目は「投資による収入と労働による収入は、税制上、別物として扱われる」です。
そして、この制度こそが日本ではFIREした方が有利＆自由に生きられる全てのバグを生み出している元凶でもあります。
例えば日本の税制では住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」という制度があります。
日本政府による給付金なども基本的には住民税非課税世帯へ優先的に配布されるので、聞いたことがある人も多いと思います。
この制度の基準は世帯の「合計所得金額」です。
ここで非常に重要なのが、投資で得た収益（配当金や売却益）は、この「合計所得金額」には原則として含まれないという点です。
つまり、たとえ年間数千万円の投資収益があったとしても、それだけでは「所得が少ない」と見なされるのです。
実際に、FIREをして投資収入がメインになると下記ツイートのように国民健康保険料が大きく減額されたり、住民税が非課税になったりするという大きなメリットがあります。
実質、労働による額面年収400万円と投資収入による400万円では保険料や住民税の違いによって、最終的に残る金額は投資収入による400万円の方が大きくなりやすいです。
そして、この投資で得た収益が「合計所得金額」へ含まれないというバグが今から説明するほぼ全てのバグ制度の基礎となっています。
バグ制度2：ちょっと働いても非課税になる
働いたら負けかなと思ってる皆さんも「ボケ防止や運動不足解消のために少しだけ働きたい！」と気持ちが変わるかもしれません。
もしくは「投資収入だけでは少し不安だから、一応少しだけ働こうかな〜」と思ってる人も少ないでしょう。
そんなときに活用できるのが、日本独自の「ちょっと働いても非課税になる」という仕組みです。
まず、すべての国民に与えられているのが「基礎控除」です。
これは働き方や年齢に関係なく、年間48万円までの所得を非課税にできる制度です。
たとえば、FIRE後に投資収益を得ながらタイミーやウーバーイーツなどでアルバイトをしても年間の収入を48万円以内に抑えれば「所得が48万円の人」と見なされます。
この場合、投資収益で数百万円ある人であっても所得税や住民税がかからず、税負担はゼロになります。
年間48万円の非課税収入は4%ルールで言えば資産1200万円相当なので、結構大きい金額ですよね。
フリーランスになれば非課税枠がさらに増える
さらに、フリーランスとして働く場合は、この非課税枠を大きく広げられます。
と言うのも、フリーランスの「所得」は「収入から必要経費を引いた金額」で計算されます。
つまり、かかった経費を引くことで、課税対象となる所得をさらに減らせるのです。
この必要経費に加えて、フリーランスが使えるのが「青色申告控除」です。
フリーランスの収入を青色申告で行えば、最大65万円の特別控除を受けられます。
たとえば月に10万円、年間120万円の収入があったとします。
もし青色申告で65万円の特別控除を利用し、さらに必要経費を7万円として計上できれば、所得は120万円 – 7万円 – 65万円 = 48万円となり、実は基礎控除の範囲に収まります。
結果として、投資収益の数百万円に加えて年間120万円の収入があっても、税金はかからないという状態を作ることが可能です。
この制度を賢く利用すればFIRE後も少しだけ働きながら、税金の負担を最小限に抑えつつ、生活の潤いを増やすことができます。
年間120万円の非課税収入は4%ルールで言えば資産3000万円相当なので、このバグはFIREした人にとっては大きいですね。
私はブログで副収入を得ているので、かなり相性がいいです。
バグ制度3：保険料最安＆年金は払わなくても貰える
FIREをすると、会社が負担してくれていた健康保険や年金保険料を自分で支払う必要があります。
しかし、日本の社会保障制度には、FIREした人にとって驚くべきバグのような仕組みが存在します。
会社を辞めると、国民年金（年間約21万円）の支払いが義務になります。
しかし、この保険料は前年の「所得」が一定以下であれば、大幅な減額や全額免除が可能です。
驚くべきことに、この判定に貯蓄や株といった「資産」は一切チェックされません。
たとえ株や貯金が1億円あっても「働いていない」というだけで所得がゼロに近ければ、年間21万円もの国民年金保険料が全額免除になるのです。
しかも、国民年金保険料を免除された期間は、将来受け取る年金額を計算する際に「保険料を支払った期間」としてカウントされます。
つまり、1円も年金を払っていなくても老後でしっかり年金を受け取れるのです。
一応、免除期間分は年金の支給額が半額になります。
ただ、働いてる現役世代の人からすると「自分たちは年金払い損になる可能性があるのに、なんでFIREした奴は支払い0円で年金貰ってんだよ！」と思っちゃいますよね。
国民健康保険料ももちろん下がる
国民健康保険料も同様に、前年の所得に応じて支払額が大幅に減額されます。
例え投資収入が年間300万円あっても労働による所得が少なければ、保険料は7割・5割・2割と減っていきます。
所得0円の場合、本来なら年約51万円だった保険料が、約4万円台まで下がるケースも珍しくありません。
にも関わらず、受けられる医療サービスは、保険料を多く払う人とまったく同じです。
なので、投資収入がたくさんあっても格安で日本の素晴らしい医療を利用することが可能です。
話の途中ですが、自作した資産形成で役立つシミュレーターを公開しています↓
誰でも無料で使えるので、ぜひ活用してください！
バグ制度4：資産1億でも「公営住宅」に入れる
住宅費は人生3大支出とも言われるくらい大きな支出なので、FIREをした後も住居をどうするのかは非常に大切です。
普通に働いてる方であれば賃貸で過ごすか、戸建てやマンションなどを買うの2択しかありませんが、FIRE民であれば家賃が圧倒的に安い公営住宅に入る選択肢もあります。
公営住宅は住宅に困窮している低所得者向けに提供される公的な賃貸住宅です。
入居資格の判定基準は労働による所得がメインであり、貯蓄や株式といった資産や資産による収入は原則として考慮されません。
つまり、労働収入がゼロに近いFIRE民は例え1億円以上の資産を持っていても所得基準を満たせば入居できる可能性があるのです。
さらに、家賃は所得に応じて決まるため、所得が低ければ家賃も安くなります。（実例は下記ツイート）
実際に東京23区内の2LDKで比較すると、普通の賃貸であれば安いエリアでも10万円以上、都心エリアであれば20万円以上が相場になってきます。
一方で、都営住宅なら2LDKで3万円くらいしかしない訳ですから、FIRE後の家賃を安く抑えたい人には有利すぎるバグ制度です。
バグ制度5：医療費の自己負担を激減「高額療養費制度」
FIRE達成に関するニュースや動画のコメントには「FIREしてたら病気で終わりやんwww」もあります。（特にヤフコメ）
しかし、実は日本には「高額療養費制度」というものがあります。
これは大きな病気やケガで高額な医療費がかかっても、月の支払額に上限を設けてくれる制度です。
そして、この上限額も資産によるチェックが無いどころか、基本的に労働や事業による所得だけで決まるというバグを抱えており、もちろん投資による収入はいくらあっても影響しません。
例えば、医療費が100万円かかった場合の自己負担上限額を見てみましょう。
- 住民税非課税：35400円
- 月収25万円：6万円
- 月収42万円：10万円
- 月収100万円：28万円
必死に働いて高所得を得ている人が28万円も負担する一方で、資産1億円で毎年400万円の配当を貰ってる人はたったの3万円程度しか負担しなくていいです。
これなら同じ収入を労働で得ている人と資産で得ている人なら、資産で得ている人の方が生活しやすいのでは？
ただし、この結果を見てもヤフコメとかだと「FIREしたら今は良くても老後の医療費で詰むだろ？てか、ムカつくから詰んでくれよ！」という意見も来そうですが、残念ながら70歳以上になるとさらに優遇されます。
70歳以上はさらにお得になる高額療養費制度
70歳以上の高額療養費制度は所得区分に応じて自己負担上限額が設定されており、現役並みの所得がある人を除けば負担が非常に軽くなります。
もちろん、資産額も関係ありません。
| 区分 | 自己負担上限額 |
|---|---|
| 現役並み所得者 | 80,100円 + α |
| 区分II （住民税非課税） | 24,600円 |
| 区分I （住民税非課税） | 15,000円 |
特に、住民税非課税世帯の人は医療費の自己負担が最小限に抑えられ、投資の収益のみであれば区分IIへ該当することが多いです。
バグ制度6：FIREしても配布される「現金給付」
ここ数年、政府は「住民税非課税世帯」に対して物価高騰対策やコロナ禍の経済支援を理由に定期的に現金給付を行っています。
この給付の最大のポイントは判定基準に資産額や配当額などが一切含まれないことです。
つまり、資産1億円で年間の資産収入が400万円あっても労働収入が少なければ、普通に配布されます。
例えば資産が30億円もあるマサニーさんも無職なので、政府からの給付金が支給されています。
資産を作るために一生懸命働いてる人には支給されず、無職の資産家には支給されるという明らかな制度のバグが発生しています。
ただし、これを見て「でも、そんな給付金はコロナ禍の影響によるものだから、今後もあるわけじゃないでしょ？」という意見もあります。
ですが、実は住民税非課税世帯への給付金はコロナ禍前からも続いていましたし、今後も続いていく傾向にあります。
実はコロナ禍前から続く「恒例行事な給付金」
政府はこれまでも、消費税の増税時やリーマンショック後の緊急経済対策など、様々な名目でほぼ毎年のように低所得者層への支援を行ってきました。
名称や理由は変われど、何かしらの形で住民税非課税世帯への経済支援は継続的に実施される傾向があります。
これは政府が経済の変動期に最も打撃を受けやすいとされる層を保護するための政策です。（あんまり大きい声では言えないけど、金配っておけば支持率にも繋がるしね）
FIRE生活で所得を低く抑えていると、こうした「臨時ボーナス」や「恩恵」を受けられる可能性が高くなります。
FIRE生活に入れば労働所得が低くても生きていけるのに、毎年のように臨時収入の恩恵も得られるという、計り知れないメリットがあるわけです。
実はFIREしてもお得にならない意外な制度
FIRE後の生活では、ほとんどの社会保障制度において「所得が低い」という点で大きな恩恵を受けられます。
しかし、中には世間のイメージに反して、FIREしてもお得にならない意外な制度も存在します。
その代表例がNHK放送受信料の減免制度です。
ここまでの話で「住民税非課税世帯になれば福祉や公共料金が割引されたり、免除される」というイメージがあるので、「NHK受信料も免除されるんじゃね？」と考えがちです。
しかし、NHK放送受信料の減免制度は「所得の低さ」だけでは適用されません。
NHK放送受信料の全額免除を受けるには、「身体・知的・精神障害者手帳のいずれかを持つ方がいる世帯で、かつ世帯全員が住民税非課税である」という厳しい条件を満たす必要があります。
FIREして労働収入をゼロに抑えて住民税非課税世帯になったとしても、それだけではNHK受信料は免除されず、満額を支払わなければならないのです。
FIRE民によるバグ制度もおかしかったけど、NHKの免除基準は流石に厳しすぎるのでは？
目指せFIRE！オススメ節約方法3選
節水シャワーヘッド
節水シャワーヘッドを導入すると水量が約半分になりますが、勢いがあるので使用感はほとんど変わりません。
4年くらい使ってるけど、全然わからないですね。
一人暮らしのシャワー代（水道代のみ）は月1290円ほどであり、これが半分になるわけですから月645円ほど固定費を削減できます。
しかも、上記は水道代だけなので、実際には電気代やガス代も少しだけ下がります。
しかも、節水シャワーヘッドは3000円くらいの商品でも効果があり、普通にAmazonとか楽天とかで売っているような3000円の商品でも大丈夫です。
3000円であれば一人暮らしなら約半年ほどで資金を回収でき、2人、3人、4人と世帯人数が増えるほど節約効果も大きくなります。
もちろん3000円くらいの安い商品でも大丈夫ですが、女性に人気な美容家電メーカー「ReFa」も節水シャワーヘッドを出しています。
ReFaであればお肌にすごい優しく、美容液代わりにもなるような機能が付いてるので女性の家族からは喜ばれると思います。
光回線乗り換え
自宅のWi-Fiとして必要な光回線ですが、基本的にはどこの会社でもあんまり基本料金の価格差は無いです。
そのため、光回線は定期的に乗り換えてキャンペーンで安くする方法がオススメです。
例えばGMOとくとくBB光であれば乗り換えを行うと最大11万円のキャッシュバックをもらえます。
光回線は長期契約しても料金が全然安くならないので、積極的に乗り換えてキャンペーン特典をもらう方法がオススメですね。
ふるさと納税
ふるさと納税とは自分の住んでいる自治体以外に寄付を行うことで、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。
実質2,000円の自己負担で、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができます。
既にふるさと納税してる人からすると当たり前なのですが、実は多くの方が「ふるさと納税＝ご当地の食品」というイメージを持っていますが、実は返礼品の種類は驚くほど多様です。
- 家電製品：ルンバなどのロボット掃除機、食洗機、炊飯器、掃除機
- 日用品：タオルセット、洗剤、トイレットペーパー
- 体験型：宿泊券、ゴルフ場利用券、温泉入浴券
- 地場産品：お米、肉類、海産物、フルーツ、地酒
- 工芸品：包丁、食器、伝統工芸品
例えば年収450万円くらいであれば普段スーパーで1万円以上する高級和牛や、3万円以上するダイソンの掃除機などを実質2,000円で入手できます。
しかも、2024年6月に総務省が発表した制度改正により、2025年10月1日からふるさと納税サイトでポイント付与が全面禁止にんりました。
ユーザー数が多い楽天ふるさと納税でも10月以降はポイント還元が廃止になっており、お得にふるさと納税できるのは9月中までです。
既に楽天会員であれば面倒なアカウント登録不要でふるさと納税できるので、お得に節約できるうちにしときましょう！
